国民健康保険の「介護分」、2026年度の上限は「年17万円」。40歳から64歳はこの中で介護保険料を払い、65歳で別の請求に

3. 【65歳になったら】介護分は国保料から外れ、介護保険料が別に届く

65歳になると、介護保険の第1号被保険者に変わります。介護保険料は国保料から切り離され、市区町村の介護保険の担当から別に請求されます。

国保料の納め方は、市区町村ごとに異なります。たとえば大田区の案内では、年度の途中で65歳になる人の介護分は、65歳になる月の前月分までかかります。

1日が誕生日の人は、その前々月分までです。大田区では、その年度の介護分をはじめから前月分までで計算し、ほかの区分と合わせて年度を通して均等に分けて納めます。

そのため、大田区では65歳になった月から国保料の額が変わるわけではありません。年度の途中で介護分だけが急に消えるのではなく、年度のはじめの計算に織り込まれているのです。

介護保険の第1号被保険者になるのは、65歳の誕生日の前日です。新宿区の案内では、7月1日生まれの人は6月30日に資格を得て、6月分から介護保険料を納めます。

大田区の案内にもあるとおり、国保の介護分と介護保険料が同じ月に重なってかかることはありません。国保料から外れた月の分からは、介護保険料として納める形に変わります。

65歳以上の介護保険料は、受け取る公的年金が年18万円以上あれば、年金から差し引かれる「特別徴収」が原則です。ただし、65歳になったばかりの人は、すぐには差し引かれません。

新宿区の案内では、おおむね6か月から12か月は、納付書か口座振替で納める「普通徴収」になります。年金からの差し引きが始まる前には、通知書で知らせが届きます。

普通徴収の納め方も、市区町村ごとに異なります。新宿区では、年間の保険料を原則として7月から翌年3月までの9回に分けて納めます。

65歳からの介護保険料は、本人の所得や、世帯の住民税の課税状況によって、段階ごとに額が決まります。厚生労働省によると、2024年度から2026年度の基準額は全国平均で月6225円です。

段階の数や1段階ごとの額は、市区町村が3年ごとに決めています。お住まいの市区町村の介護保険料の案内で、自分がどの段階にあたるかを確かめられます。

国保料から介護分が外れても、介護保険料を払わなくてよくなるわけではありません。65歳の誕生月の前後に届く通知は、国保と介護保険の両方を見ておくと安心です。