国民健康保険の「介護分」、2026年度の上限は「年17万円」。40歳から64歳はこの中で介護保険料を払い、65歳で別の請求に

自営業やフリーランスの人、会社を辞めて国民健康保険（国保）に入った人は、介護保険料を払っている実感が薄いかもしれません。実は、国保料の中に「介護分」という区分があり、40歳から64歳の人はこれで介護保険料を納めています。

介護分は前年の所得などで決まり、2026年度の上限は年17万円です。

東京都大田区の2026年度の料率で試算すると、単身で所得300万円の人の介護分は年8万251円になります。

65歳になると、介護分は国保料から外れます。そのかわりに、介護保険料が市区町村から別に請求されるようになります。

この記事では、国保の介護分の決まり方と、65歳で切り替わるときの払い方を確認します。2026年11月4日に財務省の審議会で示された、介護保険の2割負担を広げる案もあわせて見ていきましょう。

1. 【国民健康保険の介護分】40歳から64歳は国保料の中で介護保険料を払う

介護保険の加入者は、40歳から64歳の「第2号被保険者」と、65歳以上の「第1号被保険者」に分かれます。40歳から64歳の介護保険料は、加入している医療保険の保険料とあわせて払う仕組みです。

会社員や公務員は、健康保険料と一緒に介護保険料が給与から差し引かれます。自営業やフリーランス、退職して国保に入った人は、国保料の「介護分」として払います。

新宿区の案内でも、40歳から64歳の介護保険料は加入している健康保険の計算方法で額が決まり、健康保険料とあわせて納めると説明されています。集められた保険料は全国でいったんまとめられ、各市区町村の介護保険に回るのです。

国保料は、いくつかの区分を合計して計算します。2026年度からは「子ども・子育て支援金分」が加わり、区分は4つになりました。

区分ごとの料率や上限は市区町村によって異なります。たとえば東京都大田区の2026年度の国保料は、次のとおりです。

国民健康保険料の4つの区分と上限額（東京都大田区・2026年度）1/3

4つの区分のうち、介護分だけは40歳から64歳の加入者にしかかかりません。39歳以下と65歳以上の加入者の国保料には、介護分が含まれないのです。

4つの区分の上限は、国の政令で全国共通に決まっています。2026年度は世帯で合計113万円で、そのうち介護分の上限は17万円です。