空き家の敷地、勧告で住宅用地の特例が外れると土地の税金は「約3.57倍」。評価額1500万円なら年5万円が17万8500円に
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- 1. 評価額1500万円の敷地なら、特例が外れると土地の税金は「約3.57倍」
- 1.1 特例があると、税金の計算に使う額は評価額の6分の1や3分の1に
- 1.2 特例が外れると評価額の70%が上限、合計は年17万8500円
- 2. 敷地が200平方メートルを超えると倍率は下がる。鹿屋市の例では2.8倍
- 2.1 200平方メートルまでは6分の1、超える部分は3分の1
- 2.2 200平方メートル以下なら、固定資産税だけで4.2倍
- 2.3 300平方メートル・評価額450万円の土地は、年1万8000円から5万400円に
- 3. 管理不全空家への勧告は378件、特定空家への勧告は4153件
- 3.1 改正で「管理不全空家」も勧告の対象に
- 3.2 指導から勧告、命令へと段階的に進む
- 3.3 2025年3月末までに、管理不全空家への指導は3211件
- 4. 特例が外れるかは毎年1月1日の状況で決まる
- 4.1 勧告がなくても特例が外れる場合がある
- 4.2 解体して更地にしても特例は外れる
- 4.3 管理を続けるか、手放すかを早めに決める
- 5. まとめ:特例が外れると土地の税金は数倍に。まずは自治体に相談を
- 参考資料
4. 特例が外れるかは毎年1月1日の状況で決まる
神戸市によると、住宅用地の特例を使えるかどうかは、賦課期日である毎年1月1日の時点の状況で判断されます。1月1日の時点で勧告を受けていれば、その年度の税金から特例が外れることになります。
4.1 勧告がなくても特例が外れる場合がある
神戸市は、勧告を受けた場合のほかにも、屋根や外壁が大きく壊れていて住宅と認められない場合や、必要な管理をしておらず今後住む見込みがないと認められる場合などは、特例が外れると案内しています。
4.2 解体して更地にしても特例は外れる
住宅用地の特例は、住宅が建っている土地に使われる仕組みです。空き家を取り壊して更地にすると、その土地は住宅用地ではなくなるため、建物の固定資産税がなくなる一方で、土地の税金は上がることがあります。自治体によっては、空き家を取り壊したあとの土地の税金を一定期間減らす制度を設けているところもあります。
更地にするかどうかは、建物の税金がなくなる分と土地の税金が増える分、解体の費用を合わせて考える必要があります。
4.3 管理を続けるか、手放すかを早めに決める
特例を外されないためには、定期的に換気や草刈りをするなど、空き家の管理を続けることが基本です。遠方に住んでいて通うのが難しい場合は、管理の代行サービスを使う方法もあります。近所の人に連絡先を伝えておくことも、トラブルを防ぐのに役立ちます。
住む予定がなければ、売却や賃貸も選択肢になります。多くの市区町村では、空き家の相談窓口や、空き家を売りたい人・借りたい人をつなぐ空き家バンクを設けています。
5. まとめ:特例が外れると土地の税金は数倍に。まずは自治体に相談を
空き家として勧告を受けて住宅用地の特例が外れると、神戸市の評価額1500万円の例では、土地の税金は年5万円から17万8500円に増え、約3.57倍になります。敷地が広い場合や都市計画税の税率が低い場合は、倍率は小さくなります。
管理不全空家への指導や勧告はすでに始まっています。住む予定のない空き家は、管理を続けるのか、売るか貸すかを早めに家族で話し合い、税金や手続きは市区町村の担当課で確かめておきましょう。
※本記事の内容は各自治体の試算や国土交通省の調査に基づくもので、制度の適用や税額は土地の状況や自治体によって異なります。特例の適用や税額は、土地がある市区町村の担当課でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
進藤 歩




