空き家の敷地、勧告で住宅用地の特例が外れると土地の税金は「約3.57倍」。評価額1500万円なら年5万円が17万8500円に

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 評価額1500万円の敷地なら、特例が外れると土地の税金は「約3.57倍」
  2. 1.1 特例があると、税金の計算に使う額は評価額の6分の1や3分の1に
  3. 1.2 特例が外れると評価額の70%が上限、合計は年17万8500円
  4. 2. 敷地が200平方メートルを超えると倍率は下がる。鹿屋市の例では2.8倍
  5. 2.1 200平方メートルまでは6分の1、超える部分は3分の1
  6. 2.2 200平方メートル以下なら、固定資産税だけで4.2倍
  7. 2.3 300平方メートル・評価額450万円の土地は、年1万8000円から5万400円に
  8. 3. 管理不全空家への勧告は378件、特定空家への勧告は4153件
  9. 3.1 改正で「管理不全空家」も勧告の対象に
  10. 3.2 指導から勧告、命令へと段階的に進む
  11. 3.3 2025年3月末までに、管理不全空家への指導は3211件
  12. 4. 特例が外れるかは毎年1月1日の状況で決まる
  13. 4.1 勧告がなくても特例が外れる場合がある
  14. 4.2 解体して更地にしても特例は外れる
  15. 4.3 管理を続けるか、手放すかを早めに決める
  16. 5. まとめ:特例が外れると土地の税金は数倍に。まずは自治体に相談を
  17. 参考資料

2. 敷地が200平方メートルを超えると倍率は下がる。鹿屋市の例では2.8倍

特例による軽減の大きさは、土地の広さで変わります。住宅1戸につき200平方メートルまでの部分は「小規模住宅用地」、それを超える部分は「一般住宅用地」と呼ばれ、軽減の割合が違います。

2.1 200平方メートルまでは6分の1、超える部分は3分の1

固定資産税は、小規模住宅用地が評価額の6分の1、一般住宅用地が3分の1で計算されます。都市計画税は、小規模住宅用地が3分の1、一般住宅用地が3分の2です。

200平方メートルを超える部分は、もともとの軽減が小さいため、特例が外れたときの増え方も小さくなります。

2.2 200平方メートル以下なら、固定資産税だけで4.2倍

敷地がすべて小規模住宅用地の場合、固定資産税の計算に使う額は、評価額の6分の1から70%に変わります。税率が同じなら、固定資産税は4.2倍になる計算です。

一方、都市計画税は評価額の3分の1から70%になるため、2.1倍にとどまります。神戸市の例の約3.57倍は、4.2倍の固定資産税と2.1倍の都市計画税を合わせた結果です。土地の税金のうち固定資産税の割合が大きいほど、合計の倍率は4.2倍に近づきます。

※負担調整措置の上限(評価額の70%)で計算した場合。実際の課税標準額は、前年度の額などによって異なることがあります。

2.3 300平方メートル・評価額450万円の土地は、年1万8000円から5万400円に

鹿屋市は、敷地300平方メートル・評価額450万円の土地で試算しています。200平方メートル分(評価額300万円)が小規模住宅用地、残り100平方メートル分(150万円)が一般住宅用地です。

  • 特例があるとき:固定資産税1万4000円+都市計画税4000円=年1万8000円
  • 特例が外れたとき:固定資産税4万4100円+都市計画税6300円=年5万400円
  • 倍率:2.8倍

例)住宅用地の特例が外れたときの土地の税金 自治体の試算の比較2/2

住宅用地の特例が外れたときの土地の税金は、神戸市の試算(評価額1500万円)で5万円から17万8500円の約3.57倍、鹿屋市の試算(300平方メートル・評価額450万円)で1万8000円から5万400円の2.8倍

出所:神戸市「空き家の敷地にかかる固定資産税」、鹿屋市「住宅用地の課税標準の特例が解除されると?」をもとにLIMO編集部作成

特例があるときの1万8000円と比べると、増える額は年3万2400円です。神戸市の例の年12万8500円よりは小さいものの、税金が3倍近くになる点は変わりません。広い敷地でも、負担が大きく増えることに違いはありません。

鹿屋市の試算では、都市計画税の税率は0.2%です。神戸市の0.3%と比べて都市計画税の割合が小さいことも、倍率の違いにつながっています。静岡市は、特例が外れると土地の税金は約4倍になると案内していて、倍率は土地の広さや税率によって変わります。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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