空き家の敷地、勧告で住宅用地の特例が外れると土地の税金は「約3.57倍」。評価額1500万円なら年5万円が17万8500円に

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 評価額1500万円の敷地なら、特例が外れると土地の税金は「約3.57倍」
  2. 1.1 特例があると、税金の計算に使う額は評価額の6分の1や3分の1に
  3. 1.2 特例が外れると評価額の70%が上限、合計は年17万8500円
  4. 2. 敷地が200平方メートルを超えると倍率は下がる。鹿屋市の例では2.8倍
  5. 2.1 200平方メートルまでは6分の1、超える部分は3分の1
  6. 2.2 200平方メートル以下なら、固定資産税だけで4.2倍
  7. 2.3 300平方メートル・評価額450万円の土地は、年1万8000円から5万400円に
  8. 3. 管理不全空家への勧告は378件、特定空家への勧告は4153件
  9. 3.1 改正で「管理不全空家」も勧告の対象に
  10. 3.2 指導から勧告、命令へと段階的に進む
  11. 3.3 2025年3月末までに、管理不全空家への指導は3211件
  12. 4. 特例が外れるかは毎年1月1日の状況で決まる
  13. 4.1 勧告がなくても特例が外れる場合がある
  14. 4.2 解体して更地にしても特例は外れる
  15. 4.3 管理を続けるか、手放すかを早めに決める
  16. 5. まとめ:特例が外れると土地の税金は数倍に。まずは自治体に相談を
  17. 参考資料

3. 管理不全空家への勧告は378件、特定空家への勧告は4153件

住宅用地の特例が外れるきっかけになるのが、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)にもとづく勧告です。2023年12月13日に施行された改正空家法で、勧告の対象が広がりました。

3.1 改正で「管理不全空家」も勧告の対象に

改正前から、倒壊のおそれがあるなど周りに悪い影響を与える空き家は「特定空家」として、勧告の対象でした。改正後は、放っておくと特定空家になるおそれがある「管理不全空家」も、市区町村から指導や勧告を受けるようになりました。

静岡市は、管理不全空家も、市からの指導に従わず勧告を受けると、住宅用地の特例が外れると案内しています。

特定空家は、そのままにすると倒壊など保安上著しく危険になるおそれがある状態や、衛生上著しく有害になるおそれがある状態などの空き家を指します。管理不全空家は、その一歩手前の段階にあたります。

3.2 指導から勧告、命令へと段階的に進む

空家法の手続きは、市区町村による助言・指導から始まり、改善されなければ勧告、さらに特定空家では命令へと進みます。命令にも従わない場合は、市区町村が所有者の代わりに取り壊しなどを行う代執行ができ、その費用は所有者に請求されます。

住宅用地の特例が外れるのは、勧告の段階です。指導を受けた時点で管理の方法を見直せば、勧告や特例の解除を避けられる可能性があります。指導の通知が届いたら、早めに市区町村の担当課に相談しましょう。

3.3 2025年3月末までに、管理不全空家への指導は3211件

国土交通省の調査(2025年3月31日時点)によると、管理不全空家への指導は185市区町村で3211件、勧告は40市区町村で378件でした。特定空家については、空家法が施行された2015年から2025年3月31日までに、勧告が4153件、代執行が878件行われています。

  • 管理不全空家:指導3211件、勧告378件
  • 特定空家(2015年からの累計):勧告4153件、代執行878件

市区町村ごとの取り組みには差があり、指導や勧告を行った市区町村はまだ一部です。ただ、指導を行った市区町村は185にのぼり、勧告まで進んだ例も40市区町村で出ています。相続した実家がある地域の市区町村が、空き家にどう取り組んでいるかを確かめておくとよいでしょう。

勧告を受けるのは一部の空き家ですが、改正法の施行から1年3か月あまりで管理不全空家への指導は3000件を超えています。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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