5. 検証：民営家賃の上昇率は約28年ぶりでも、水準は1998年を下回る
民営家賃の上昇率が約28年ぶりの大きさと聞くと、家賃が過去にないほど高くなったように感じるかもしれません。ただ、上昇率と水準は別の話です。
全国の民営家賃の指数（2025年＝100）が最も高かったのは1998年8月の106.2で、2026年9月の100.9はまだその水準を下回っています。長く続いた横ばいや下落のあと、上がる向きに変わり始めた段階だと読むことができます。
一方、ここ数年の積み重ねは小さくありません。住宅・土地統計調査が行われた2023年10月から2026年9月までに、民営家賃の指数は全国で約1.6%、東京都区部で約4.7%上がっています。東京都区部では、全国の3倍近いペースです。
また、統計の上昇率は地域全体の動きを示す数字です。自分の家賃がいつ、どれだけ変わるかは、それぞれの契約の内容によって異なります。
まずは手元の賃貸借契約書で、いまの家賃と次の更新の時期を確かめておくと、統計の動きと自分の家賃を比べやすくなります。家賃の改定を求められて判断に迷うときは、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターを案内してもらうか、法テラスに相談する方法があります。
6. まとめ
民営家賃は2026年9月に全国で前年同月比0.8%上がり、1998年3月以来の上昇率となりました。東京都区部では2.2%と、全国より大きく上がっています。
消費者物価指数は毎月公表されます。住んでいる地域の動きも中分類の「家賃」で確かめながら、更新の時期に向けて家計の見通しを立てておきたいところです。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の家賃や上がり方は、住まいの地域・広さ・契約の内容によって変わります。最新の数値は総務省統計局の公表資料などでご確認ください。
参考資料
- 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）9月分」
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）「2025年基準 消費者物価指数」
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」表112-2-2
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 日本司法支援センター（法テラス）
塚本 奈津子
