3. 民営家賃が月1000円上がると、2年契約で2万4000円の負担増

家賃の上がり方を家計の金額に置き換えると、月1000円の上昇でも、2年契約の期間（24か月）では2万4000円になります。

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」によると、民営借家の1か月当たり家賃は、全国で月6万4819円、特別区部（東京23区）で月9万9618円です（2023年）。この家賃に2026年9月の前年同月比を当てはめると、次のとおりです。

  • 【全国：月6万4819円×0.8%】月約520円、2年で約1万2400円
  • 【特別区部：月9万9618円×2.2%】月約2190円、2年で約5万2600円

※試算の前提：2023年の民営借家（専用住宅）の1か月当たり家賃（家賃0円を含む平均）の住まいで、家賃が2026年9月の民営家賃の前年同月比（全国0.8%、東京都区部2.2%）だけ上がったと仮定した概算です。特別区部の家賃に東京都区部の上昇率を当てはめています。共益費・管理費、更新料は含めていません。2年分は、四捨五入する前の月額に24か月を掛けて計算しています。

例）賃貸に住む人の場合　民営家賃が2026年9月の上昇率だけ上がったときに増える額1/1

民営借家の平均家賃に2026年9月の民営家賃の上昇率を当てはめ、全国と特別区部で月と2年で増える額を示した表

出所：総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数」、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」をもとにLIMO編集部作成

4. 民営家賃とは別の指数、住む都市の家賃は中分類「家賃」で比べる

消費者物価指数で品目の「民営家賃」が出ているのは、全国と東京都区部だけです。県庁所在市などの都市ごとの動きは、中分類の「家賃」で見ることになります。中分類の「家賃」は、民営家賃に公営・都市再生機構・公社の家賃を合わせた指数で、民営家賃とは別の指数です。

2026年9月の中分類「家賃」の前年同月比は、全国で0.6%でした。都市の規模別と、主な都市の値は次のとおりです。

  • 【都市の規模別】大都市1.2%、中都市0.4%、小都市A0.0%、小都市B・町村0.0%
  • 【上昇率が高い都市】岐阜市6.7%、相模原市2.5%、東京都区部2.0%、富山市1.6%、福井市1.6%
  • 【1.5%の都市】前橋市、千葉市、神戸市、福岡市
  • 【下がった都市】津市−2.0%、高知市−1.6%

大都市ほど上がり方が大きく、小さな都市や町村では前年とほぼ同じです。ただし、都市ごとの値は公営の住宅などの家賃も含むため、民間の賃貸住宅の動きとは分けて読む必要があります。