民営家賃は2026年9月に全国0.8%上昇で約28年ぶり、東京23区の平均家賃なら2年で約5万2600円増える試算

民営家賃は、2026年9月に全国で前年同月より0.8%上がりました。消費者物価指数で民営家賃の上昇率が0.8%に達したのは1998年3月以来、約28年ぶりです。東京都区部では2.2%と、全国を大きく上回りました。

賃貸に住んでいる人にとって、家賃が変わるのは主に契約の更新や引っ越しのときです。仮に、東京23区の民営借家の平均家賃にこの1年の上昇率を当てはめると、2年契約で約5万2600円の負担増になります（試算）。

ここでは、総務省統計局の消費者物価指数で、民営家賃の前年同月比を全国と東京都区部で確かめ、過去の上がり方と比べます。あわせて、住宅・土地統計調査の平均家賃をもとに、家賃が上がると2年でどれくらい負担が増えるかを試算します。

※家賃の上がり方は総務省統計局「2025年基準消費者物価指数」（2026年9月分は2026年10月23日公表）、家賃の水準は同「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計」の民営借家の1か月当たり家賃（2023年）をもとにしています。

1. 民営家賃は2026年9月に全国で0.8%上昇、1998年3月以来の上昇率

総務省統計局「消費者物価指数」によると、民営家賃の前年同月比は次のとおりです。民営家賃は、民営の賃貸住宅の家賃の動きを表す品目です。

全国の民営家賃の上昇率が0.8%以上になったのは、1998年3月の0.8%以来です。1998年4月から2026年8月までは、いずれの月も0.8%を下回っていました。

物価全体（総合）の2.1%と比べると、全国の民営家賃の上がり方はまだ小さいものの、家賃としては約28年ぶりの上昇率です。

同じ統計で、毎年9月の民営家賃の前年同月比を並べると次のとおりです。

全国の民営家賃は、1999年9月から2021年9月まで、毎年9月の前年同月比が0.0%以下でした。長く横ばいか、わずかに下がっていた家賃が、ここ数年で上がる向きに変わっています。

東京都区部では、2025年12月に2.0%、2026年2月に2.3%となりました。東京都区部の民営家賃の上昇率が2.0%以上になったのは、2025年12月より前では1994年2月までさかのぼります。