障害年金の「障害認定日」とは？初診日から1年6か月が原則、人工透析は3か月、人工関節は挿入日などの特例も

3. 認定日請求と事後重症請求の違いを、一覧で比べる

2つの請求のしかたを、「当てはまる人」「受け取り始め」「さかのぼり」「請求の時期」で比べました。

認定日請求と事後重症請求の比較（障害基礎年金・障害厚生年金）2/2

認定日請求で、さかのぼれるのは5年分が限度です。令和8年度の障害基礎年金の額（昭和31年4月2日以後生まれ）で、5年分を単純に計算すると、次のようになります（編集部の計算）。

この計算は、令和8年度の年額を5年分そのままかけた、単純な目安です。実際には、過去の年度ごとの年金額や、子の加算、障害厚生年金の額などで変わります。障害厚生年金や子の加算額は含んでいません。

障害認定日は、初診日から1年6か月を過ぎた日が原則です。人工透析や人工関節などの特例にあたるかどうかは、障害の状態や手術の内容で変わります。自分の場合がどちらにあたるのかは、年金事務所で聞いてみるのが確実です。

20歳前に初診日がある場合は、とくに確認しておきたい点があります。障害基礎年金の受給要件には、障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日で判断すると書かれています。ただ、20歳前に初診日がある場合の障害認定日そのものについては、日本年金機構の案内に明記がありません。

事後重症請求は、請求日の翌月分から受け取れます。さかのぼって受け取れる範囲は、案内に記載がないため、請求の時期とあわせて相談しておくと安心です。障害認定基準の詳しい内容は、日本年金機構が公表しています。

日本年金機構によると、障害認定日は、初診日から1年6か月を過ぎた日が原則です。人工透析、人工関節、ペースメーカー、人工肛門などの特例では、1年6か月以内でも障害認定日になる場合があります。

認定日請求なら、障害認定日の翌月分から受け取れ、さかのぼれるのは5年分が限度です。事後重症請求は、請求日の翌月分からで、請求書は65歳の誕生日の前々日までに出します。2級で5年分をさかのぼると、単純計算で423万6500円です（編集部の計算）。

まずは、初診日と、障害の状態がいつからかを確認してみましょう。そのうえで、障害認定日や、どちらの請求になるかは、年金事務所で確認してみてください。

和田直子