障害年金の「障害認定日」とは？初診日から1年6か月が原則、人工透析は3か月、人工関節は挿入日などの特例も

障害年金は、いつから、どのくらいさかのぼって受け取れるのでしょうか。「障害認定日」という言葉が出てきて、わかりにくいと感じる方もいるのではないでしょうか。

日本年金機構によると、障害認定日は、初診日から1年6か月を過ぎた日が原則です。人工透析なら透析を初めて受けた日から3か月を経過した日など、1年6か月以内に認定日となる特例もあります。障害認定日による請求なら、障害認定日の翌月分から受け取れ、さかのぼれるのは5年分が限度です。

この記事では、障害認定日の原則と特例、認定日請求と事後重症請求の違い、5年分をさかのぼった場合の額の目安を確認します。

1. 障害認定日とは、障害の状態を定める日

障害年金は、障害の原因となった病気やけがの初診日から一定の期間が過ぎた日の障害の状態で、等級が判断されます。その基準になる日が、障害認定日です。

日本年金機構の年金用語集（2021年9月28日更新）によると、障害認定日は、障害の状態を定める日のことです。初診日から1年6か月を過ぎた日、または、1年6か月以内に病気やけがが治った（症状が固定した）場合は、その日をいいます。

障害基礎年金と障害厚生年金の受給要件には、「障害認定日に、障害等級表に定める等級に該当していること」と書かれています。障害基礎年金は1級または2級、障害厚生年金は1級から3級です。

初診日から1年6か月以内に、次のような日があるときは、その日が障害認定日になると、日本年金機構の年金用語集に書かれています。

特例の一覧を、図にまとめました。

障害認定日の特例、初診日から1年6か月以内に認定日となる8つの場合1/2

日本年金機構の「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」と「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」（いずれも2026年4月1日更新）には、請求のしかたが2つ書かれています。

障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から年金を受け取れます。障害基礎年金では、障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日の翌月分からです。

請求書は、障害認定日以降、いつでも出せます。ただし、さかのぼって受け取れる年金は、時効により、5年分が限度です。

障害認定日には法令に定める障害の状態に該当しなかった人でも、その後に症状が悪化して障害の状態になったときは、請求日の翌月分から障害年金を受け取れます。請求書は、65歳の誕生日の前々日までに出す必要があります。

請求した日の翌月分から受け取りになるため、請求が遅くなると、年金の受給開始時期も遅くなります。