4. 引かれた税金は、確定申告しても非課税には戻らない
日本証券業協会のQ&Aによると、株式数比例配分方式以外で受け取ったNISA口座の配当は非課税にならず、確定申告をしても非課税に戻すことはできません。
確定申告をすれば、総合課税を選んで配当控除を受けたり、特定口座などでの株の売却損と損益通算したりすることはできます。ただ、これは課税口座の配当と同じ扱いで、NISAの非課税のメリットは受けられません。
5. 米国株などの外国株は、現地の税金が差し引かれる
米国株など外国の株式の配当には、まず現地で税金がかかります。財務省によると、日米租税条約では、一般的な株主が受け取る配当に米国でかかる税率は10%です。
国税庁によると、NISA口座の配当にかかった外国の税金は、外国税額控除（日本の税金から差し引く仕組み）の対象になりません。そのため、NISA口座で米国株を持っていても、現地で引かれた10%は戻りません。
ただし、日本の税金はかからないため、課税口座で受け取るよりは手取りが多くなります。配当10万円（円換算）の場合で比べると、次のとおりです。
- 国内株・NISA口座（受け取り方が正しい場合）：10万円
- 米国株・NISA口座：9万円（現地の10%が引かれる）
- 国内株・NISA口座（受け取り方を間違えた場合）：7万9685円
- 米国株・課税口座：7万1717円（現地の10%のあと、日本で20.315%が引かれる。確定申告で外国税額控除を受けると一部戻る場合がある）
6. 特定口座で買っていなかったかも確認を
証券会社では、同じ画面からNISA口座と特定口座のどちらでも株を買えることがあります。注文のときに口座の区分を選び間違えると、特定口座で買ったことになり、配当には通常どおり税金がかかります。取引報告書や保有銘柄の一覧で、その株がどの口座に入っているかを確かめましょう。
7. 受け取り方を確認・変更するときの注意点
- 受け取り方は、証券会社の口座の設定画面などで確認できる
- 株式数比例配分方式を選ぶと、ほかの証券会社や特定口座で持っている株を含め、すべての上場株式の配当がこの方式になる
- 変更は、次の配当基準日までに手続きが終わるよう、余裕をもって行う
8. まとめ
NISAで買った株の配当から税金が引かれている場合、多いのは配当金の受け取り方が株式数比例配分方式になっていないケースです。この場合、配当10万円なら2万315円が引かれ、確定申告しても非課税には戻りません。米国株などの外国株は、NISA口座でも現地の税金（米国株は10%）が差し引かれ、外国税額控除も受けられません。
NISAで株を持っている方は、まず証券会社の画面で配当金の受け取り方が株式数比例配分方式になっているかと、その株がNISA口座に入っているかを確かめてみましょう。設定を変える場合は、次の配当基準日に間に合うよう、早めに手続きしておくと安心です。
【免責事項】
本記事は、特定の金融商品の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。
投資には元本を割り込むリスクがあります。投資に関する最終的な判断は、必ずご自身の責任において行われるようお願いいたします。
参考資料
- 日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」
- 日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」（2026年9月）
- 国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」
- 財務省「日米租税条約のポイント」
和田 直子
