5. 12月の優待を受け取る前に確かめたい3つのこと
年末は休業日があるうえ、多くの人が売買する時期でもあります。日付と条件を早めに確かめておくと、取りこぼしを防げます。
5.1 1. 権利確定日は12月末か、20日などほかの日か
12月に権利が確定する優待でも、権利確定日が月末とは限りません。会社によっては20日など別の日を基準日にしていることもあり、その場合は権利付き最終日も変わります。権利確定日が休業日にあたるときは、受渡しを終えるべき日がさらに前にずれることもあります。たとえば2026年12月20日は日曜日のため、20日を権利確定日とする場合は18日（金）までに受渡しを終える必要があり、16日（水）までに買うことになると考えられます。
5.2 2. 何株以上・何年以上の保有が条件か
優待を受け取れる株数や保有期間は、会社ごとに決められています。100株以上なら同じ内容の会社もあれば、保有株数や保有期間に応じて内容が増える会社もあります。最新の条件は、各社の株主優待のページや決算資料で確認しておきましょう。
5.3 3. 優待が届く時期と、使える期限
12月末の権利でも、優待が届くのは翌年の春ごろになるなど、時期は会社によって違います。割引券や食事券などは使える期限が決まっていることもあるため、届いたら期限を確かめて使い忘れを防ぎましょう。住所が変わった場合は、証券会社で登録住所を変更しておかないと優待が届かないこともあります。
売買の日付や手続きで迷ったときは、取引している証券会社に確認しておくと安心です。
6. まとめ
2026年は12月31日が取引所の休業日のため、12月末が権利確定日の株主優待や配当を受け取るには、12月28日（月）までに買う必要があります。12月29日（火）に買うと受渡しは2027年1月4日になり、12月末の株主としては扱われません。
優待が同じ2000円相当でも、配当利回り2％の例では、最低投資額5万円なら利回り6.0％、30万円なら約2.7％と差が出ます。権利落ち日の値下がりや配当の税金も含めて、買う前に条件を確かめておきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算で、特定の銘柄の購入をすすめるものではありません。権利付き最終日や優待の条件は会社ごとに異なり、変更されることもあります。確定情報としてではなく、各社の案内や取引する証券会社でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 日本取引所グループ「営業時間・休業日一覧」
- 日本取引所グループ「株式等の決済期間短縮化（T+2化）」
- 日本取引所グループ「用語集 権利落」
- 日本取引所グループ「株式分布状況調査」
- 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」
進藤 歩
