12月末が権利確定日の株主優待、2026年は「12月28日（月）」までに買う。29日に買うと受渡しが1月4日になり対象外

日本取引所グループの休業日一覧では、2026年は12月31日（木）が休業日で、株式の取引は12月30日（水）が年内最後の営業日です。12月末を権利確定日とする株主優待や配当を受け取るには、受渡しが12月30日までに終わるよう、12月28日（月）までに株を買う必要があります。

12月29日（火）に買うと、受渡しは年明けの2027年1月4日（月）になり、12月末の株主としては扱われません。年末は休業日が続くため、日付を数え間違えないことが大切です。

この記事では、2026年12月の権利付き最終日の数え方と、優待と配当を合わせた利回りが、最低投資額によってどれだけ変わるかを試算します。後半では、権利落ち日の株価の動きと、個人株主の数の推移、優待を受け取る前に確かめたいことも整理します。

1. 12月末が権利確定日なら、2026年は「12月28日（月）」までに買う

株主優待や配当を受け取れるのは、権利確定日に株主名簿に載っている株主です。株を買ってから株主として扱われるまでには、受渡しの日数がかかります。

日本取引所グループによると、2019年7月16日の約定分から株式等の決済期間が短くなり、取引日から起算して3営業日目の日に受渡しが行われています。いわゆる「T+2」で、買った日の2営業日後に受渡しが終わります。

日本取引所グループの用語集では、権利確定日の翌日以降に決済される売買からは、買い方が権利を受けられないとしています。権利確定日の1営業日前からは「権利落」として売買されます。

2026年は12月31日（木）から2027年1月3日（日）まで、取引所の休業日が続きます。12月末の株主として扱われるには、年内最後の営業日の12月30日（水）までに受渡しを終えておく必要があります。

例）12月末が権利確定日の場合　2026年の約定日と受渡日1/2

実際の権利付き最終日は、会社ごとの権利確定日（基準日）によって変わります。取引する証券会社の案内や、各社の株主優待のページで必ず確かめておきましょう。

株主優待は、受け取れる優待の中身が同じでも、必要な投資額によって利回りへの効き方が変わります。特定の銘柄ではなく、条件をそろえた例で試算しました。

国内の上場株式は、多くが100株単位で売買されます。株価500円・1500円・3000円の株を100株ずつ買う場合で、配当利回りは同じ2％、優待は年1回2000円相当とすると、1年間に受け取る額と利回りは次のとおりです。

例）優待2000円相当・配当利回り2％の場合　最低投資額別の優待＋配当の利回り2/2

出所：LIMO編集部作成

※試算の前提：100株を1年間保有し、配当利回り2％（税引き前）、優待は年1回2000円相当として、株価の変動や売買手数料、税金は含めずにLIMO編集部が計算。特定の銘柄を示すものではありません。

優待の額が同じなら、最低投資額が小さいほど、優待が利回りを押し上げる割合は大きくなります。一方で、利回りだけでなく、株価が下がったときの損失も考える必要があります。