3. 権利落ち日には、権利の分だけ株価が下がることがある

優待や配当をもらうために権利付き最終日に株を買い、翌日に売れば得になる、というわけではありません。権利落ち日の株価の動きにも目を向けておく必要があります。

3.1 権利落ち日の株価は権利の相当額分下落する

日本取引所グループの用語集では、権利落ち日の株価は、その権利の相当額分下落することとなると説明しています。2026年の12月末の権利なら、12月29日（火）が権利落ち日にあたります。

たとえば最低投資額15万円の例で、配当3000円と優待2000円相当を受け取っても、権利落ちで株価が100株あたり5000円以上下がれば、受け取った額を株価の下落が打ち消す計算です。実際の値動きは銘柄や相場の状況で大きく異なります。

最低投資額30万円の例なら、配当6000円と優待2000円相当で8000円です。権利落ちで100株あたり8000円以上値下がりすれば、受け取る額を上回る含み損を抱えることになります。

3.2 権利落ち日に売っても、12月末の権利は残る

権利付き最終日の12月28日に買った株を、権利落ち日の12月29日に売った場合、売った株の受渡しは2027年1月4日になります。12月30日の時点ではまだ株主のままなので、12月末の株主としての権利は残る計算です。

ただし、優待のなかには一定期間以上の継続保有を条件にしているものもあり、短い期間だけ持っていても受け取れない場合があります。また、権利落ちの値下がりで、受け取った額以上の損失が出ることもあります。優待をもらう目的だけで短く売買することには、こうした点に注意が必要です。売買のたびに手数料がかかる場合もあります。

3.3 配当には税金がかかる

国税庁によると、上場株式等の配当等には、原則として15.315％（ほかに地方税5％）の税率で所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。先ほどの試算の配当は税引き前の額なので、手元に入る配当はこれより少なくなります。

配当利回り2％の例で税金を差し引くと、手元に残る配当はおよそ1.6％分になります。優待そのものの扱いも含め、税金の取り扱いで迷ったときは税務署などで確認しておくと安心です。

優待の中身についても、会社ごとに保有株数や保有期間の条件が決められていることがあります。長く持つほど優待が増える会社もあれば、一定期間以上の保有を条件にしている会社もあるため、買う前に各社の案内で確かめておきましょう。