4. 個人株主は延べ9198万人で過去最高。12年連続で増加
株主優待や配当に関心を持つ個人は増えています。日本取引所グループなどの「2025年度株式分布状況調査」によると、個人株主数は延べ9198万人でした。
4.1 前年度から839万人増加
2025年度の個人株主数は、前年度から839万人増えて9198万人となり、調査開始以来の最高になりました。前年度の2024年度調査では8359万人でした。
同じ調査では、前年度からの増加839万人のうち、株式分割を実施した会社で263万人、新規上場会社で125万人増えたとされています。上場廃止になった会社の分は159万人の減少でした。
この数は、上場会社ごとの株主数を足し合わせた延べ人数です。1人が複数の会社の株を持っていれば、その分だけ重ねて数えられるため、実際の人数とは異なります。それでも、株を持つ人の広がりを知る目安にはなります。
4.2 株式分割で少ない資金でも買いやすく
日本取引所グループによると、内国株式の売買単位は2018年10月1日に100株に統一されました。当初8種類あった売買単位は、100株と1000株の2種類への集約を経て、100株にそろえられています。
同じ調査では、株式分割を行った会社で個人株主が増えたことも、増加の要因の一つとされています。株式分割で1株あたりの株価が下がると、100株を買うのに必要な金額も小さくなります。
たとえば株価3000円の株が1株を3株に分割すると、株価は単純計算で1000円になり、100株の最低投資額は30万円から10万円に下がります。配当も1株あたり3分の1になるため配当利回りは2％のままですが、優待が100株で2000円相当のまま変わらなければ、優待と配当を合わせた利回りは約2.7％から4.0％に上がる計算です。
最低投資額が小さくなれば、先ほどの試算のように、同じ優待でも利回りへの効き方は大きくなります。ただし、株式分割のあとに優待の条件が見直されることもあるため、分割の発表があった会社は優待の案内もあわせて確かめておくと安心です。分割後も100株あたりの優待を据え置く会社もあれば、優待を受け取るための株数を引き上げる会社もあり、対応はさまざまです。
株主数の増え方は会社によっても差があり、同じ調査には会社別の個人株主数の順位も載っています。気になる会社の株主の数や構成を知りたいときは、日本取引所グループの資料で確かめることができます。
