5. 2026年10月からは地場産品の基準と、返礼品の調達費用の確認が厳しく
総務省は2025年6月24日付けで告示を改正し、運用についてのQ&Aを出しました。この改正は、2026年10月から始まる指定対象期間に係る指定から適用されています。
5.1 付加価値の割合は価格にもとづいて計算するのが原則に
製品などの返礼品は、その自治体の区域内で過半の付加価値が生じていることが条件です。これまでは付加価値の算出方法が自治体によってさまざまで、同じ製品を複数の自治体が自らの地場産品と主張できるといった課題がありました。
2026年10月からは、付加価値割合は価格にもとづいて算出するのが原則です。製造などを行う事業者が価値の過半が区域内で生じたことを証明し、自治体は返礼品の提供を始める日までに、その証明事項を一覧で公表します。
5.2 6万円で輸入したワインを12万円で納めた例も
総務省の資料では、海外から6万円で輸入したワインを、一般の顧客には8万円で売る一方、返礼品としては12万円で自治体に納めていた例が示されています。こうした返礼品については、証明書に一般販売価格も記載し、その内容を公表することになりました。
また、自治体は1支払先あたり100万円以上の募集費用について、支払先・支払額・支払目的を公表します。2025年度の募集費用（2026年9月に公表）から適用されています。
5.3 寄附金の使い道は子ども・子育てが最も多い
現況調査では、使途として選べる分野ごとの2025年度の受入額も集計されています。
- 子ども・子育て：1948億3000万円（982団体）
- 地域・産業振興：995億1400万円（1141団体）
- 教育・人づくり：881億4700万円（1001団体）
- 環境・衛生：650億2000万円（1036団体）
受入額の実績と活用状況の両方を公表している自治体は1521団体で、全指定団体の85.4％でした。寄附先を選ぶときは、返礼品だけでなく使い道の公表や募集費用の公表も手がかりになります。
6. まとめ
総務省の資料では、独身または夫婦共働きで給与収入1000万円の人が全額控除される寄附額は18万円、2000万円の人は57万円と推計されています。上限を超えた部分は7割が自己負担になり、上限18万円の人が25万円寄附すると自己負担は約5万1000円です。
2025年10月からポイント付与は禁止されましたが、2025年度の受入額は約1兆3314億円で前年度を上回りました。年末に寄附するときは、自分の上限を確かめたうえで、寄附先の使い道や募集費用の公表も見ておきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。控除額は収入・家族構成・ほかの控除などで異なり、税制や制度の運用が変わることもあります。確定情報としてではなく、住んでいる市区町村や税務署、総務省の最新の案内でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日）
- 総務省「税金の控除について」
- 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和6年6月28日）
- 総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和7年9月26日）
- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」
- 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和7年6月24日）
- 総務省「ふるさと納税の指定基準の改正等について」
進藤 歩
