給与収入1000万円のふるさと納税は「18万円」まで全額控除。上限を7万円超えて寄附すると自己負担は2000円から約5万1000円に

4. 募集にかかった費用は受入額の47.9％。寄附1万円のうち自治体に残るのは約5207円

ふるさと納税で集まったお金は、すべてが自治体の事業に使えるわけではありません。返礼品の調達や送料、ポータルサイトへの手数料などの費用がかかるためです。

2025年度に返礼品の調達や送付、広報、決済、事務などに要した募集費用の合計は6382億円で、受入額の47.9％です。2024年度の5901億円（46.4％）から、金額は481億円、割合は1.5ポイント増えました。

総務省の資料では、返礼品の調達費用は地方税法で受入額の3割以下、募集費用の総額は総務省告示で5割以下と上限が示されています。2025年度は返礼品の調達が26.5％で、どちらも上限の内側でした。

この割合を寄附1万円あたりに置き換えて、LIMO編集部で試算しました。

※試算の前提：2025年度の全団体合計額（受入額1兆3314億円、各費用の金額）を寄附1万円あたりに換算し、1円未満を四捨五入してLIMO編集部が計算。各項目の合計は端数の関係で1万円と一致しません。

項目別に2024年度と比べると、返礼品の調達は3208億円（25.2％）から3528億円（26.5％）に、事務に係る費用等は1676億円（13.2％）から1809億円（13.6％）に増えました。

一方、返礼品の送付は733億円から756億円に増えたものの、割合は5.8％から5.7％に下がっています。決済は218億円（1.7％）から196億円（1.5％）に減りました。

2025年12月19日の令和8年度税制改正大綱は、ふるさと納税の募集費用のうち、ポータルサイト事業者への手数料等が1656億円と、寄附受入額の13％に達していると指摘しました。そのうえで、自治体が事業に活用できる寄附金の割合を60％以上とし、使途の公表を求めるとしています。

2025年度の実績では、自治体の財源として残ったのは受入額の52.1％でした。寄附する人にとっては、寄附したお金のうち自治体の事業に回る割合が高まる方向の見直しです。具体的な基準や適用時期は、総務省の今後の案内で確かめる必要があります。