3. 2025年度の受入額は約1兆3314億円。ポイント禁止の半年を含めても前年度を上回る
総務省が2026年7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の受入額は約1兆3314億円、受入件数は約5963万件です。前年度の約1兆2728億円、約5879万件から、受入額は約587億円、件数は約84万件増えました。
3.1 ポータルサイト経由が受入額の97.2％
2025年度の数字には、ポイント付与の禁止が適用された10月以降の半年分も含まれています。受入額のうちポータルサイトを経由した分は約1兆2947億円で、全体の97.2％でした。前年度の94.5％から2.7ポイント上がっています。
自治体がポータルサイトの運営事業者に支払った額は2433億円で、ポータルサイト経由の受入額の18.8％にあたります。このうち、返礼品の調達と送付の分を除いた広報・決済・事務費等の支払いは1490億円で、前年度より111億円増えました。
3.2 都道府県別では北海道が1887億6500万円で最も多い
都道府県分と市区町村分を合わせた都道府県別の受入額では、2025年度に多かったのは次の5道県です。
- 北海道：1887億6500万円（916万4798件）
- 宮崎県：624億6700万円（310万3043件）
- 福岡県：602億1000万円（342万8050件）
- 静岡県：584億3300万円（316万9271件）
- 山梨県：514億900万円（219万6237件）
北海道は前年度の1799億5700万円から約88億円増えましたが、件数は963万2234件から約47万件減りました。1件あたりの寄附額は前年度より大きくなった計算です。
3.3 ワンストップ特例の利用は約2201万件
確定申告をせずに控除を受けられるワンストップ特例制度を利用した寄附は、2025年度に約4254億円、約2201万件でした。受入額全体の約3割、件数では4割近くにあたり、前年度の約3867億円、約2080万件から増えています。
現況調査では、寄附者に対して寄附金を充てる事業の進捗や成果を報告している自治体が923団体（51.8％）、寄附者と継続的なつながりを持つための取組を行っている自治体が882団体（49.5％）とされています。寄附した後に、お金の使われ方を知らせてくれる自治体は半数ほどということになります。
