5. 親の互助会、家族が知らないまま解約になるケースも
経済産業省の同検討会資料は、遺族が故人の互助会契約を知らずに別の会社で葬儀を行い、その後に契約が分かって解約に至るケースが散見されると記しています。
一方で、家族で話し合うこと自体が難しいのも実情です。終活協議会が2026年10月30日に公表した調査（終活ガイド資格の受験者1014人が対象）では、家族で最もできていない準備として「家族で話し合うこと」を挙げた人が44.4%でした。
親の互助会について確認するときは、次の順で進めるとよいでしょう。
- 加入者証と約款を探す：掛金の月額、払込回数、満期かどうかを確認します。早見表があれば、払込回数に応じた解約返戻金の目安も分かるでしょう。
- 家族で契約の存在を共有する：大阪市消費者センターも、入会したら必ず家族に話しておくよう呼びかけています。
- 解約の前に加入先へ確認する：返戻金の額、差し引かれる解約手数料、必要な書類、振り込みまでの日数を事前に聞いておくと安心です。来店が難しい場合は郵送で手続きできるかも尋ねましょう。
- 納得できなければ消費者ホットライン「188」へ：解約手数料の算定根拠に納得がいかない場合は、その場で手続きを終えず、最寄りの消費生活センターに相談できます。
6. まとめにかえて｜約款と早見表を確認してから手続きを
冠婚葬祭互助会は、葬儀などの費用に前もって備えられる仕組みです。その一方で、預貯金とは違い、サービスを使わずに解約すると満期でも解約手数料が差し引かれます。
手元の約款と早見表で返戻金の目安を確かめることが、トラブルを防ぐ第一歩です。2026年4月に改正が公表された国の監督方針でも、45日以内の払い戻しや来店しなくてよい手続きなど、解約時に事業者が守るべき対応が示されています。親が元気なうちに契約の有無を家族で共有し、納得したうえで手続きを進めていきましょう。
※解約手数料や解約返戻金の額は契約内容（約款）によって異なります。ご自身の契約については、加入している互助会に約款・早見表の提示と説明を求めてください。納得できない場合は、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターに相談できます。
参考資料
- 経済産業省「割賦販売法（前払式特定取引）に基づく監督の基本方針－冠婚葬祭互助会編－」（2026年4月28日改正公表）
- 経済産業省「前払式取引」
- 経済産業省「第1回前受金役務利用検討会 事務局説明資料」（2026年2月13日）
- 経済産業省「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会報告書」（2013年12月）
- 経済産業省 近畿経済産業局「互助会の解約について」（2021年6月17日更新）
- 大阪市消費者センター「冠婚葬祭互助会とのトラブルに注意！」（2025年12月22日）
- 福岡市「冠婚葬祭互助会の解約」（2024年5月9日掲載）
- 一般社団法人 終活協議会「【2026年最新】85.0％が「親の介護は自分や家族の課題になる可能性がある」と回答 56.2％が「十分に話し合えていない」、最大の不安は「介護費用・金銭面」40.6％」（2026年10月30日）
