4. 仕送りを生活費に使うなら贈与税はかからない。貯金に回すとかかる場合も
親から子どもへの仕送りは、お金をあげることなので、税金がかからないか気になる人もいるでしょう。国税庁の説明をもとに整理します。
4.1 親子など扶養義務者からの生活費は、通常必要な範囲なら贈与税はかからない
国税庁によると、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために受け取った財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかかりません。生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用とされています。
就職した子どもへの仕送りでも、家賃や食費など毎月の生活費として必要なときに渡し、そのまま生活費に使っている分には、贈与税はかからない扱いです。
4.2 生活費の名目でも、預金や投資に回すと贈与税がかかることがある
国税庁は、生活費の名目で受け取ったお金でも、預金したり、株式や不動産などの購入資金に充てたりしている場合には、贈与税がかかるとしています。必要な都度、直接生活費に充てることがポイントです。
贈与税には年110万円の基礎控除があるため、その年に受け取った贈与の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。仕送り月3万円は1年で36万円です。ほかにまとまったお金を渡す予定がある場合は、合計額にも気をつけておきましょう。
4.3 仕送りをやめる前に、子どもと家計を一緒に見る
手取りと生活費の差は、家賃の水準や働き方によって大きく変わります。子どもが「生活できない」と言うときは、収入が少ないのか、支出が平均より多いのかを分けて考えると、仕送りを続ける理由があるかどうかを判断しやすくなります。
貯金がほとんどない状態で仕送りをやめると、急な出費に対応できなくなることもあります。生活費の数か月分を蓄えるまでは減額で続けるなど、子どもの自立の度合いに合わせて決めるとよいでしょう。
5. まとめ
大学卒の初任給は26万2300円で、社会保険料と所得税を引いた就職1年目の手取りの目安は21万7805円です。34歳以下の単身勤労者世帯の消費支出17万9225円と比べると、月3万8580円上回ります。
ただし、家賃が平均より高いと差は小さくなり、2年目の6月からは住民税の天引きで手取りが月約6767円減ります。仕送りをやめる時期は、家賃の水準と住民税の始まりを確かめてから決めると安心です。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の手取りや税額は、勤め先の給与や加入している健康保険、住んでいる自治体などによって異なります。税金の扱いは、税務署や税理士にご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
- 総務省「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 2025年」
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
- 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
進藤 歩
