就職した子への仕送り月3万円、大学卒の初任給26万2300円なら手取りの目安は「21万7805円」で生活費を3万8580円上回る

3. 就職2年目の6月から住民税の天引きが始まり、手取りは月約6767円減る

就職1年目と2年目では、額面が同じでも手取りが変わります。住民税は前の年の所得をもとに、翌年の6月から納めるしくみだからです。

4月に就職した人は、1年目の1月から12月の所得のうち、4月から12月の9か月分の給与が住民税の計算のもとになります。この住民税が、2年目の6月から翌年5月までの12回に分けて給料から引かれます。

初任給26万2300円を9か月受け取り、賞与がなかった場合で試算すると、2年目の住民税は年8万1200円、月にすると約6767円です。

住民税の額は、住んでいる自治体や賞与の有無、ほかの控除によって変わります。正確な額は、毎年5月から6月ごろに勤め先から渡される住民税の決定通知書で確認できます。

住民税が引かれ始めると、手取りの目安は21万7805円から約21万1038円に下がります。34歳以下の単身勤労者世帯の消費支出との差も、3万8580円から約3万1813円に縮みます。

家賃6万円の場合は、2年目の差は約6302円まで小さくなります。1年目に余裕があっても、2年目の6月から急に苦しくなることがあるため、仕送りをやめる時期を考えるときは住民税の天引きも頭に入れておくとよいでしょう。

仕送りを一度にやめると、子どもの家計が急に変わります。たとえば就職1年目の4月から9月は月3万円、10月から翌年3月は月1万5000円と段階的に減らし、住民税が始まる前にやめる形なら、子どもも支出を少しずつ調整できます。

この形だと1年目の仕送りは合計27万円で、月3万円を1年続けた場合の36万円より9万円少なくなります。減らす時期と金額を前もって伝えておくと、子どもも家計を組み立てやすくなるでしょう。

子どもが家計を把握していない場合は、まず1か月分の支出を書き出してもらい、家賃・通信費・サブスクリプションなどの固定費を一緒に確かめると、どこを見直せばよいかがわかりやすくなります。