就職した子への仕送り月3万円、大学卒の初任給26万2300円なら手取りの目安は「21万7805円」で生活費を3万8580円上回る

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、大学卒の初任給は男女計で26万2300円です。社会保険料を額面の15％として所得税と合わせて差し引くと、就職1年目の手取りの目安は21万7805円になります。

総務省の家計調査で、34歳以下の単身勤労者世帯の消費支出は月17万9225円です。平均的な暮らしなら、手取りが生活費を月3万8580円上回る計算になります。

就職した子どもへの仕送りを続けるかどうかで、迷っている親もいるのではないでしょうか。この記事では、大学卒の初任給の手取りと一人暮らしの生活費を比べて、仕送り月3万円の重さを試算します。記事の後半では、2年目から始まる住民税の天引きや、仕送りと贈与税の関係も整理します。

1. 大学卒の初任給は26万2300円。就職1年目の手取りの目安は「21万7805円」

初任給の額面から、社会保険料と所得税を引いた額が、毎月の口座に振り込まれる手取りです。まずは最新の初任給の水準を確認します。

賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が毎年行っている賃金の調査です。令和7年の調査では、新規学卒者の初任給は次のとおりで、大学卒は前年より5.6％増えました。

この初任給は、残業代や通勤手当などを含まない所定内給与の額です。常用労働者が10人以上の民営事業所が対象で、勤め先の規模や業種によって実際の額は上下します。

大学卒の初任給26万2300円から、毎月どれくらい引かれるかを試算しました。社会保険料は加入している健康保険や勤め先によって変わるため、ここでは額面の15％と仮定しています。

例）大学卒の初任給26万2300円の手取りと、34歳以下の単身勤労者世帯の生活費（仮定の試算）1/1

所得税は、社会保険料を引いたあとの22万2955円をもとに、国税庁の令和8年分の源泉徴収税額表で求めました。額面の約83％が手取りとして残る計算ですね。