2. 34歳以下の単身勤労者世帯の生活費は月17万9225円。手取りとの差は3万8580円

次に、一人暮らしの若い会社員が、実際に毎月いくら使っているかを見ていきます。

2.1 食料4万1938円、住居3万4489円が大きな割合を占める

総務省「家計調査」の2025年平均によると、単身世帯のうち34歳以下の勤労者世帯の消費支出は月17万9225円です。主な内訳は次のとおりです。

  • 消費支出：17万9225円
  • 食料：4万1938円
  • 住居：3万4489円
  • 教養娯楽：2万4659円
  • 交通・通信：2万1172円

住居の3万4489円は、社宅や寮に住む人や、実家の近くで家賃の安い部屋を借りる人も含めた平均です。都市部で一人暮らしの部屋を借りると、家賃だけでこの額を上回ることも珍しくありません。

2.2 平均的な生活費なら、仕送りがなくても月3万8580円が残る

就職1年目の手取りの目安21万7805円から、消費支出の17万9225円を引くと3万8580円です。平均的な使い方であれば、仕送りの月3万円がなくても、それ以上の額が手元に残ることになります。

手取りが20万円の場合でも、消費支出との差は2万775円です。給料の額面が初任給の平均より低めでも、生活費が平均どおりなら赤字にはならない計算です。

仕送り月3万円を続けると、親の負担は1年で36万円、3年で108万円になります。子どもの手取りが生活費を上回っているなら、仕送りの代わりにその分を子ども自身の貯金に回してもらう考え方もあります。

2.3 家賃6万円なら、手取り20万円では月4736円の不足

一方で、家賃が平均より高いと話は変わります。住居費を家賃6万円に置き換えると、消費支出は平均より2万5511円多い20万4736円になります。

  • 手取り21万7805円の場合：1万3069円残る
  • 手取り20万円の場合：4736円足りない

手取りが20万円で家賃6万円の部屋に住むと、平均的な使い方でも月4736円の赤字です。仕送り月3万円は、この不足を埋めても2万5264円が余る額にあたります。反対に、家賃を5万円に抑えれば消費支出は19万4736円となり、手取り20万円でも5264円が残ります。子どもが「生活できない」と言うときは、家賃の水準を確かめると原因が見えやすくなります。

※試算の前提：初任給は大学卒（男女計）の所定内給与。社会保険料は額面の15％、所得税は扶養親族なしとし、賞与・残業代・手当は含めずにLIMO編集部が計算。