4. 具体例で、確認する期間を見てみる
初診日が令和8年11月15日の場合を、例にします（編集部の例）。
- 初診日のある月：令和8年11月
- 初診日のある月の前々月：令和8年9月
- 原則：被保険者になった月から令和8年9月までの期間のうち、3分の2以上が納付・免除であること
- 特例：令和7年10月から令和8年9月までの直近1年間（12か月）に、未納がないこと
判定のポイントは、初診日のある月の前々月までを数える点です。初診日が属する月と、その前の月は、数える期間に入りません。
5. 判定チャートで確認する
ここまでの内容を、チャートにまとめました。自分や家族の状況を当てはめる目安にしてください。チャートは上から順に、はい・いいえで答えていきます。
6. 20歳前に初診日がある場合は、納付要件がない
日本年金機構のページには、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要と書かれています。20歳前に初診日がある場合は、納付状況を問わない要件になっています。ただし、初診日や障害の状態などのほかの要件は、満たす必要があります。
障害基礎年金の初診日の要件には、20歳前のほか、日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で、年金制度に加入していない期間も書かれています。20歳前の傷病による障害基礎年金には、支給の制限などが別にあります。くわしくは、年金事務所で確認してください。
7. 納付状況を確かめる前に、確認しておきたいこと
- 保険料納付要件は、初診日の前日時点で判定される。初診日のある月の前々月までの期間が対象になる
- 猶予期間や学生納付特例の期間の扱いは、日本年金機構のこのページには書かれていない。年金事務所で確認する
- 納付状況の確認方法や、初診日の証明については、このページには書かれていない。年金事務所や、年金相談の窓口に相談する
- 障害基礎年金・障害厚生年金の1級・2級を受ける人は、国民年金保険料が免除される法定免除の制度がある（日本年金機構の障害年金の概要ページ）
8. まとめ
日本年金機構によると、障害年金の保険料納付要件は、初診日の前日に、初診日のある月の前々月までの被保険者期間の3分の2以上が、納付または免除されていることです。初診日が令和18年3月末までで65歳未満なら、直近1年間に未納がなければよいという特例もあります。
20歳前に初診日がある場合は、納付要件は不要です。加入30年なら、240月以上の納付・免除が必要になる計算です（編集部の計算）。
まずは、初診日の前々月までの自分の納付状況と、初診日が65歳未満かどうかを確認してみましょう。そのうえで、納付状況の確認や、請求の手続きは、年金事務所で確認してみてください。
参考資料
和田 直子
