【障害年金】保険料を納めていないと対象外？「3分の2以上」と「直近1年間は未納なし」の2つの基準、初診日が令和18年3月末までなら特例あり

障害年金は、保険料を納めていないと対象外になるのではないかと、不安に思う方もいるのではないでしょうか。障害年金には、保険料を納めたかどうかを確認する「保険料納付要件」があります。

日本年金機構によると、原則は、初診日の前日に、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料の納付済期間と免除期間をあわせた期間が3分の2以上あることです。初診日が令和18年3月末までで、初診日に65歳未満であれば、直近1年間に保険料の未納がなければよいという特例もあります。

この記事では、障害年金の3つの要件と、保険料納付要件の原則と特例、具体例、20歳前に初診日がある場合を確認します。

1. 障害年金の受給には、3つの要件がある

日本年金機構の「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」と「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」（いずれも2026年4月1日更新）によると、障害年金は、次の3つの要件をすべて満たしたときに支給されます。

保険料納付要件は、障害基礎年金と障害厚生年金で、同じ基準が示されています。

保険料納付要件の原則は、日本年金機構のページに、次のように書かれています。

初診日の前日に、初診日のある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が、3分の2以上あることが必要です。判定の対象になるのは、初診日より前の期間です。

保険料の免除期間は、納付済期間とあわせて数えると、日本年金機構のページに書かれています。免除期間は、納付済期間と同じ側に数えられます。

加入期間別に、3分の2以上に必要な納付・免除期間と、未納が許される上限を、一覧にまとめました（編集部の計算）。

障害年金の保険料納付要件（原則）、必要な納付・免除期間の早見表1/2

原則を満たせなくても、特例を使える場合があります。

日本年金機構のページには、初診日が令和18年3月末日までのときは、初診日に65歳未満であれば、初診日の前日に、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいと書かれています。

特例の対象は、初診日が令和18年3月末日までで、初診日に65歳未満の場合です。それ以外の場合の扱いは、年金事務所で確認してください。

日本年金機構の「障害年金」のページでは、保険料納付要件は、初診日の前日において、次のいずれかを満たしていることと説明されています。