【お墓】公営の納骨堂は全国753施設で約5.4%　宗教法人が約7割、使用料の例も紹介 改葬は全国で19万件超。民間調査での納骨堂の平均購入金額もあわせて紹介します

5. 改葬は19万件超　納骨堂の購入費用はいくら？

同報告例の第6表-1によると、令和7年度の改葬（お墓の移動）の件数は全国で19万1212件でした。このうち、無縁墳墓等の改葬（再掲）は3526件です。

一方、民間の調査では、納骨堂の購入費用も公表されています。お墓のポータルサイト「いいお墓」を運営する株式会社鎌倉新書は2026年3月5日、「第17回お墓の消費者全国実態調査（2026年）」の結果を公表しました。同サイト経由で2025年にお墓を購入した人の納骨堂の平均購入金額は81.5万円で、前年からは微増傾向でした。

ただし、この金額は民間ポータルサイトの利用者を対象にした調査（有効回答1267件）の結果です。公営納骨堂の使用料や全国の平均額とは対象が異なる点にご注意ください。

6. まとめにかえて｜お住まいの地域の最新情報を確認

納骨堂の運営主体は宗教法人が大半を占め、公営施設は全国の約5.4%です。都道府県によって公営の施設数にも大きな差があり、福岡県のように211施設ある地域がある一方、京都府と奈良県は1施設ずつでした。

お墓の管理や墓じまいを考える際は、まずお住まいの自治体の広報や窓口で、公営墓地・納骨堂の募集状況、使用料、管理規定をご確認ください。

※個別の判断や詳細な手続きについては、各自治体の担当窓口や各施設の運営者にご確認ください。

参考資料

• 厚生労働省「令和7年度衛生行政報告例」第5表・第6表-1（2026年10月27日公表）
• 横浜市「日野こもれび納骨堂について」
• 横浜市「令和8年度 市営墓地・納骨堂の使用者募集概要」（2026年7月3日付）
• 横浜市「市営墓地・納骨堂の使用者募集」
• 大分市「大分市営納骨堂の使用希望者を募集します」
• 株式会社鎌倉新書「【第17回】お墓の消費者全国実態調査（2026年）」（2026年3月5日公表）