【お墓】公営の納骨堂は全国753施設で約5.4%　宗教法人が約7割、使用料の例も紹介 改葬は全国で19万件超。民間調査での納骨堂の平均購入金額もあわせて紹介します

3. 公営の納骨堂の使用料はいくら？

自治体が運営する公営納骨堂の使用料は、どの程度なのでしょうか。自治体が公表している例をみてみます。

横浜市の「日野こもれび納骨堂」では、自動搬送式納骨施設の使用料は1基あたり48万4000円（使用期間30年）です。合葬式納骨施設（使用期間60年）は、1体分が7万4800円、2体分が14万9600円とされています。

このほかに、管理料が別途かかります。管理料は、自動搬送式が年9900円（申込時に30年分の29万7000円を一括で納めることもできます）、合葬式が1体分で4万6200円、2体分で9万2400円（いずれも60年分）です。

大分市の市営納骨堂（間接参拝壇）では、令和8年度増設分（84区画）の使用料が1壇19万8000円（使用期間30年）です。1壇で納骨できるのは1体で、1世帯につき3壇まで使用できます。

募集開始は2026年11月9日とされています。同市の合葬式収蔵施設は1体4万4000円で、使用期間は永年となっています。

4. 公営納骨堂を調べる前に知っておきたい3つのこと

公営納骨堂を検討する際に押さえておきたい注意点は、3つあります。

4.1 募集時期と申込資格が定められている

公営施設の募集は、自治体が定めた期間に限られるのが基本です。横浜市の令和8年度の募集期間は2026年9月1日から9月30日までで、すでに終了しました。次の募集時期や条件は、自治体の公表をご確認ください。

申込資格にも条件があります。横浜市では市内に3か月以上住民登録があること、大分市では市内に3か月以上住所を有することなどが条件とされています。

4.2 使用期間があらかじめ定められている区画がある

公営納骨堂には、30年や60年など使用期間があらかじめ定められている区画があります。一方、大分市の合葬式収蔵施設のように、永年収蔵とする区画もある点も押さえたいところです。大分市の間接参拝壇も、30年の使用期間が満了した後は合葬式収蔵施設に永年で収蔵されるとしています。使用期間の満了後の取り扱いは自治体ごとに異なるため、募集要項での事前確認が欠かせません。

4.3 都道府県の統計は「自分の市にあるか」とは一致しない

厚生労働省の統計の都道府県別の数字には、県内の指定都市や中核市が管理する施設も含まれています。県内に公営納骨堂があっても、お住まいの市区町村にあるとは限りません。

利用できるかどうかは、各自治体の窓口や公式サイトでご確認ください。