お墓参りや管理がしやすいかもしれないと、一般墓ではなく納骨堂を考える方は少なくありません。その中には、費用面も踏まえて、運営が自治体の公営の納骨堂を探している方もいるのではないでしょうか。
2026年10月27日に厚生労働省が公表した「令和7年度衛生行政報告例」によると、全国の納骨堂は13956施設で、このうち地方公共団体が運営する公営は753施設でした。
本記事では、同報告例の第5表をもとに運営主体の内訳や都道府県ごとの施設数をみたうえで、公営納骨堂の使用料の例を紹介します。
1. そもそも納骨堂は誰が運営している？
同報告例の第5表（令和7年度末現在）によると、全国の納骨堂は13956施設です。経営主体別にみると、最も多いのは宗教法人で10358施設、全体の約74.2%を占めます。次いで多いのが「その他」の2728施設（約19.5%）です。
地方公共団体が運営する公営の納骨堂は753施設（約5.4%）で、公益社団・財団法人は117施設（約0.8%）でした。
なお、この統計は収容できる遺骨の数ではなく「施設」単位の件数です。納骨堂の7割以上は、寺院などの宗教法人が運営していることになります。
2. 公営の納骨堂は全国にいくつある？ 地域差は？
公営の納骨堂753施設を都道府県別にみると、地域差は大きくなっています。47都道府県の中央値は10施設ですが、福岡県は211施設で、全国の公営施設の約28.0%が同県に集中しています。
福岡県内の納骨堂は合計2991施設で、公営の割合は約7.1%です。福岡県に次いで多いのは、山口県の49施設、北海道の33施設、沖縄県の30施設、鳥取県の24施設、高知県の22施設となっています。
一方、最も少ないのは京都府と奈良県で、いずれも1施設でした。北海道では納骨堂1871施設のうち宗教法人が1794施設（約95.9%）を占め、公営は33施設（約1.8%）にとどまります。
お住まいの地域によって、公営納骨堂の整備状況や運営主体の割合は大きく異なるのが実情です。
