退職金を年金で受け取ると月いくらになるのか。大学卒の定年退職で平均「9万6000円」、老後の収入が年200万円の人なら税金は年16万6800円増える試算も税金のかかり方の違い

4. 【試算】企業年金を月9万6000円受け取ると税金は年「16万6800円」増える

公的年金が年200万円の人に、大学卒の平均にあたる月9万6000円（年115万2000円）の企業年金が加わった場合を試算しました。企業年金がない場合と比べると、税金の差は次のとおりです。

例）公的年金が年200万円の人に企業年金が年115万2000円加わると、所得税と住民税の合計は年4万9500円から21万6300円に増える3/3

※試算の前提：65歳以上の単身者で、収入は公的年金と企業年金だけとし、所得控除は基礎控除だけで社会保険料控除などは含めていません（実際の税額はこれより少なくなります）。所得税は2026年分の1年間の税額（復興特別所得税を含む）、住民税は標準税率で計算しました。

公的年金200万円から公的年金等控除の110万円を差し引くと、所得は90万円です。所得税の基礎控除104万円を下回るため、所得税はかかりません。

住民税は、90万円から基礎控除43万円を引いた47万円に10％をかけ、調整控除2500円を差し引いた所得割が4万4500円です。均等割と森林環境税の5000円を加えて、4万9500円になります。

公的年金と企業年金を合わせた収入は315万2000円で、控除の110万円を引いた所得は205万2000円です。企業年金の115万2000円が、そのまま所得に上乗せされています。

所得税は、基礎控除104万円を引いた101万2000円に税率5％をかけ、復興特別所得税を加えて5万1600円です。住民税は、所得割15万9700円と均等割などの5000円で16万4700円になります。

税金の合計は4万9500円から21万6300円に増え、差は年16万6800円でした。企業年金の年115万2000円のうち、およそ14％が税金に回る計算です。

なお、公的年金等の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、確定申告は原則として不要です。その場合、所得税は年金から源泉徴収された額で済むため、試算の額とは差が出ることがあります。

税金のほかに、年金で受け取るかどうかで変わるものがもう1つあります。筆者の経験から、保険料との関係をお伝えします。

筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、窓口では「保険料の計算根拠を知りたい」という相談をよく受けてきました。退職した後の保険料は、どの所得が計算に入るかで大きく変わります。

国民健康保険料の所得割は、前年の所得から基礎控除43万円を差し引いた額をもとに計算します。企業年金を年金で受け取ると公的年金等の雑所得に加わるため、この計算に含まれます。

一方で、分離課税で受け取る退職所得は、所得割の計算に含まれません。75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料も、同じように前年の所得をもとに計算されます。

住民税や保険料の見込みは、お住まいの市区町村の窓口で確かめられます。一時金にすると受け取ったお金を自分で管理していくことになるため、毎月の暮らしに必要な額と照らして選ぶことが大切です。

企業年金を受け取る資格があった退職者のうち、65.3％は全部を一時金で受け取っていました。年金で受け取ると、大学卒の定年退職者で平均月9万6000円です。

年金で受け取った分は公的年金と合わせて毎年課税され、公的年金が年200万円の人の試算では税金が年16万6800円増えました。受け取り方を決める前に、勤め先の企業年金の規約と税金の見込みを確かめ、迷ったときは税務署や市区町村の窓口で相談してみてください。

太田彩子