50歳で早期退職すると退職金の税金と給与はどう変わる?早期優遇の平均2266万円なら税金は約94.2万円、60歳までの給与は約6144万円(大学卒の平均)
この記事のポイント
- 大学・大学院卒の早期優遇退職の平均は2266万円、勤続35年以上の定年退職は2037万円
- 勤続28年の退職所得控除は1360万円。平均2266万円なら税金は約94.2万円(試算)
- 60歳までの10年間の給与は、大学卒の平均的な月給だけで約6144万円(額面・試算)

退職金には勤続年数に応じた退職所得控除があり、早期退職では控除が小さくなります。53歳・勤続31年で割増を含む退職金2600万円を受け取ると手取りは2486万9848円、60歳定年で2400万円なら2374万3215円で、差は約113万円です。一方、雇用保険の基本手当が330日になるのは退職勧奨による離職のときで、早期退職優遇制度への応募や希望退職は150日です。

厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」(2025年6月1日現在)では、65歳以上を定年とする企業は34.9%で、前年より2.3ポイント増えました。定年が延びて勤続年数が長くなると、退職金にかかる税金を計算するときの退職所得控除も大きくなります。22歳で入社した人なら60歳と65歳の定年で控除は350万円違い、退職金2400万円の場合は税金に25万6785円の差が出る試算です。

会社独自の退職金制度がない中小企業でも、中小企業退職金共済(中退共)に加入していれば退職金を受け取れます。掛金は月5000円から3万円で全額を事業主が負担し、掛金月1万円なら勤続20年で基本退職金は266万6600円です。一方、11か月以下は原則支給されず、勤続3年では掛金と同じ36万円にとどまります。厚生労働省が10月23日に公表した就職後3年以内の離職率とあわせて確認します。