中小企業退職金共済の退職金は掛金月1万円・勤続20年で「266万6600円」。早く辞めると掛金を下回ることも
この記事のポイント
- 中小企業退職金共済の掛金は月5000円から3万円までの16種類で、全額を事業主が負担し、従業員に負担させることはできない
- 掛金月1万円なら基本退職金は勤続20年で266万6600円、40年で591万7900円(付加退職金を含まない)
- 掛金を納めた月数が11か月以下なら原則支給されず、勤続3年では掛金と同じ36万円。2023年3月卒の大学卒は31.2%が3年以内に離職した
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中小企業なら退職金は大学卒の定年で「1149万5000円」。勤続20年で自己都合なら346万8000円、会社都合とは61万3000円の差
東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」(2024年調査)によると、都内の従業員10人から299人の中小企業のモデル退職金は、大学卒で定年まで勤めた場合に1149万5000円でした。定年前に辞めると、勤続20年の大学卒でも自己都合なら346万8000円、会社都合なら408万1000円です。学歴別の金額や勤続年数ごとの差、退職金制度がある企業の割合もあわせて確認します。

死亡退職金は相続税の対象。会社員の定年退職の平均「1896万円」でも、在職中に亡くなった場合の非課税は500万円×法定相続人の数まで
会社員の定年退職者の平均退職給付額は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で1896万円でした(厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」)。在職中に亡くなった場合、本人に支給されるはずだった退職金は「死亡退職金」として相続税の課税対象になります。非課税になるのは「500万円×法定相続人の数」までで、配偶者と子2人の3人なら1500万円です。平均額を当てはめた試算もあわせて確認します。

再来月12月の年末調整から配偶者控除は「所得62万円以下」に引き上げ。配偶者が退職金を受け取った年は退職所得も合計所得に入り、所得税の控除が外れることも
所得税の配偶者控除は2026年分から配偶者の合計所得金額62万円以下が基準になり、12月の年末調整から反映されます。この合計所得金額には、確定申告が不要な退職金でも退職所得の金額が加わります。勤続10年の配偶者が退職金700万円を受け取ると退職所得は150万円となり、配偶者控除・配偶者特別控除はどちらも受けられず、税率10%なら所得税は年3万8798円増えます。

