2. 超過労働的手当とは？時間外勤務手当や夜間勤務手当などが含まれる
総務省の調査では、4つの区分に次の手当が含まれます。
- 生活給的手当：扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当
- 職務給的手当：特殊勤務手当、管理職手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、義務教育等教員特別手当、農林漁業普及指導手当
- 超過労働的手当：時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当
- その他の手当：初任給調整手当、特地勤務手当、へき地手当
全職員のうち、手当の支給を受ける職員の割合は、全職種では通勤手当が83.6％と最も高く、地域手当71.3％、時間外勤務手当45.0％、扶養手当38.3％、特殊勤務手当31.2％と続きます。
総務省は、消防職と警察職では、その職務の特殊性から、特殊勤務手当や時間外勤務手当、夜間勤務手当などの支給割合が他の職種より高くなっているとしています。
3. 手当の数字を見るときに気をつけたい3つの点
3.1 1.平均は「全職員1人当たり」で、手当を受けていない人も含む
総務省の調査の平均給料月額と諸手当月額は、全職員1人当たりの額です。たとえば、時間外勤務手当は支給を受けた職員だけの平均ではなく、受けていない職員も含めた平均です。
そのため、時間外勤務を行った人が実際に受け取る額とは異なります。
3.2 2.ボーナスは含まれていない
今回の手当には、期末手当と勤勉手当（ボーナス）は含まれていません。年収を考えるときは、ボーナスの支給月数を別に確認する必要があります。
3.3 3.実際の手当は自治体ごとの条例などで決まる
地方公務員の手当は、各自治体の条例などに基づいて決まります。同じ名前の手当でも、支給の条件や額は自治体によって異なる場合があります。自分の手当の対象や額については、所属する自治体の人事・給与担当部署で確認してください。
4. まとめにかえて｜手当の大きさと中身は、職種によって違う
地方公務員の平均諸手当月額は、警察職が14万8600円、消防職が10万5825円、一般行政職が8万7057円でした。給料月額に対する割合は、警察職が43.0％、消防職が33.0％、一般行政職が26.6％です。
手当の中身をみると、3つの職種とも超過労働的手当が最も大きく、警察職は月7万8932円でした。いずれも全職員1人当たりの平均で、実際の金額は勤務の状況によって変わります。
