地方公務員の給与は、基本の給料にあたる給料月額に、扶養手当や時間外勤務手当などの手当が加わって成り立っています。同じ公務員でも、職種によって手当の大きさはどれほど違うのでしょうか。
総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査結果」によると、令和7年4月分の平均諸手当月額は、全職種で8万8973円でした。警察職は14万8600円、消防職は10万5825円、一般行政職は8万7057円と、職種によって開きがあります。
本記事では、手当が給料月額に対してどれくらいの大きさなのか、そして手当の中身はどうなっているのかを、職種別に整理します。
1. 手当は職種でどれくらい違う？給料月額に対する割合は警察職43.0％、消防職33.0％、一般行政職26.6％
総務省の調査では、平均給料月額に対する平均諸手当月額の割合を示しています。手当の対象は、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当などを除いた手当で、令和7年4月分として支給された全職員1人当たりの平均額です。
- 警察職：給料月額に対して43.0％（手当14万8600円）
- 消防職：給料月額に対して33.0％（手当10万5825円）
- 一般行政職：給料月額に対して26.6％（手当8万7057円）
- 全職種：給料月額に対して26.2％（手当8万8973円）
警察職の手当は、一般行政職の約1.7倍にあたります（LIMO編集部計算）。給料月額に対する割合でみても、警察職は一般行政職より16.4ポイント高くなっています。
1.1 手当の中身も職種で違う？4つの区分でみると、警察職は「超過労働的手当」が月7万8932円
総務省は、手当を「生活給的手当」「職務給的手当」「超過労働的手当」「その他の手当」の4つに分けて集計しています。職種ごとの平均額は次のとおりです。
- 警察職：生活給的5万9266円、職務給的1万25円、超過労働的7万8932円、その他377円
- 消防職：生活給的5万1616円、職務給的1万2021円、超過労働的4万2161円、その他27円
- 一般行政職：生活給的4万3185円、職務給的1万252円、超過労働的3万3389円、その他231円
3つの職種とも、最も大きいのは超過労働的手当です。手当計に占める割合を計算すると、警察職が53.1％、消防職が39.8％、一般行政職が38.4％になります（LIMO編集部計算）。警察職は、手当の半分以上が時間外勤務手当や夜間勤務手当などの超過労働的手当です。
次のページでは、4つの区分に含まれる手当と、数字を見るときに気をつけたい点を解説します。
