6. 日銀調査で見る家計の実感 「ゆとりがなくなってきた」は54.4％
日本銀行は2026年10月13日に、「生活意識に関するアンケート調査（第107回）2026年9月調査」を公表しました。調査期間は2026年8月3日〜9月4日で、有効回答数は1972人です。ここから、家計側の実感を確認します。
1年前と比べた暮らし向きについて、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は54.4％でした。前回の2026年6月調査（55.0％）から0.6ポイント下がり、過半数の水準が続いています。「ゆとりが出てきた」は4.5％（前回4.8％）、「どちらとも言えない」は40.3％（前回39.6％）です。
世帯の支出を1年前と比べた設問では、「増えた」が58.0％（前回比▲2.3ポイント）でした。「変わらない」は29.7％、「減った」は10.2％です。支出が「増えた」と答えた人のうち、87.7％が理由として「生活関連の物やサービスの値段が上がった」を挙げています。なお、この設問は食品に限らず、生活関連の物やサービス全般が対象です。
物価の実感では、現在の物価が1年前と比べて「上がった」と答えた人が合わせて95.5％でした（「かなり上がった」68.9％、「少し上がった」26.6％）。この合計は、各選択肢の数値から編集部が算出したものです。「上がった」と答えた人のうち、84.9％は物価上昇を「どちらかと言えば、困ったことだ」と受け止めています。
1年後の物価については、「上がる」と答えた人が合わせて88.6％でした（「かなり上がる」34.5％、「少し上がる」54.1％）。数値で答えた回答の平均値は＋11.8％（上下0.5％ずつを除いた値）、中央値は＋10.0％です。前回の平均値は＋13.1％でした。
それぞれの調査から、値上げの動きが続いていることと、家計で「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が半数を超えていることが分かります。ただし、前述のとおり、両者を直接の因果関係として読み取ることはできません。
7. まとめにかえて｜値上げが続くなかで、家計をどう見直す？
2026年の食品の値上げは、2年連続で年間2万品目を超えました。2027年は、パン類をはじめ、商品ごとの断続的な改定が見込まれています。日本銀行の調査では、過半数の回答者が「ゆとりがなくなってきた」と答えた点も見逃せません。
今後も価格が変わり続けることを踏まえて、まずは家計簿や利用明細を見直しましょう。毎月の食料品の支出がどう変わっているかを、定期的に確認することから始めましょう。
