【厚生年金】月10万円未満と月20万円以上、受給者が多いのはどっち？受給額の分布は19.0％対18.8％。平均月額と、10月に撤廃された「106万円の壁」も

3. 厚生年金と国民年金の平均月額はいくら？

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均年金月額を見ていきましょう。

※この記事で紹介するのは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の、国民年金の月額部分を含む年金額です。

厚生年金・国民年金の平均年金月額（2024年度末現在）3/4

※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。

国民年金の保険料は一律なので、将来もらえる年金額にも大きな差は出にくく、平均して男性は月6万円台、女性は月5万円台となっています。

国民年金だけで月10万円以上を受け取るのは現実的には難しいといえるでしょう。

一方で、厚生年金は国民年金に上乗せして支給される仕組みです。保険料が収入に応じて決まるため、もらえる年金額には大きな差が出やすいのが特徴です。

公的年金の平均額を踏まえると、公的年金収入だけで老後の生活を維持できるのかが気になるところです。

公的年金の平均年金月額は、厚生年金で15万289円、国民年金で5万9310円。世帯に一人でも年金月額が20万円以上の人がいれば、年金収入だけで生活費の大部分をカバーできる可能性は高まるでしょう。

一方、国民年金のみで生活費をすべて賄うのは現実的に厳しいケースが少なくありません。その中で、1人あたり「月10万円」程度の年金収入があれば、公的年金を中心に生活を組み立てるための一つの目安になると考えられます。

では、実際に厚生年金（国民年金を含む）の受給者のうち、

のどちらが多いのでしょうか。

厚生年金の受給額は、加入期間の長さ、およびその間の収入により大きな個人差が出ます。ここからは厚生年金（国民年金部分も含む）の年金月額分布を見ていきましょう。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数4/4

厚生年金（国民年金を含む）の受給権者（男女全体）における年金額の分布は、以下の通りです。

つまり、高額受給者である「20万円以上」の人よりも、「10万円未満」の受給権者の方が多いのです。

公的年金のみで老後を暮らす場合、現役時代と比べて収入は大幅に少なくなるのが一般的です。年金生活が始まってから慌てることがないよう、具体的な資金計画を、ゆとりを持って立てておくことが大切になるでしょう。

ここで紹介した割合は、厚生年金（国民年金を含む）を受給している人に限ったデータです。

これに国民年金のみを受け取っている人々を含めて全体の受給権者で考えると、「月10万円未満」の割合はさらに増え、逆に「月20万円以上」を受け取っている人の割合はさらに減ることが推測されます。

厚生年金の平均月額は15万289円、国民年金は5万9310円です。ただし、厚生年金の受給額には大きな個人差があり、月10万円未満の人は19.0％、月20万円以上の人は18.8％と、「月10万円未満」の人のほうがわずかに多い結果でした。

2026年10月には短時間労働者の賃金要件が撤廃され、厚生年金に加入できる人の範囲も広がっています。働き方によっては、将来の年金を増やせる可能性もあります。

ねんきん定期便やねんきんネットで自分の加入状況と年金見込み額を確認し、年金だけで足りない分をどう備えるかを、早めに考えておきましょう。

和田直子