3. 寄附額別に見る、税金の下がり方と自己負担
寄附額を変えると、住民税の下がり方はどう変わるのでしょうか。ワンストップ特例制度を使った場合で比べました。
- 3万円：住民税が年2万8000円（月約2333円）下がり、自己負担は2000円
- 6万円：住民税が年5万8000円（月約4833円）下がり、自己負担は2000円
- 10万円：住民税が年9万8000円（月約8166円）下がり、自己負担は2000円
- 12万円：住民税が年10万6922円（月約8910円）下がるが、自己負担は1万3078円
上限の約10万7700円までは、寄附額が増えても自己負担は2000円のままです。上限を超えた分は控除されないため、12万円寄附すると自己負担は1万円を超えます（確定申告をした場合は1万560円）。
4. 「手取りが増える」の正体は返礼品
翌年度の住民税が月8000円あまり下がると聞くと、手取りがその分増えるように感じるかもしれません。ただ、正確には少し違います。
4.1 下がる税金は、先に払った寄附が戻ってくる分
ふるさと納税では、まず10万円を寄附として支払います。翌年度の住民税が9万8000円下がるのは、その寄附額から2000円を引いた分が戻ってくるためです。
家計全体で見ると、10万円を先に払い、9万8000円が翌年度の税金から戻ってくるので、差し引き2000円の支出です。手取りが実質的に増えるのは、寄附先から受け取る返礼品の分といえます。
総務省の基準では、返礼品の返礼割合は寄附額の3割以下とされています。10万円の寄附なら、返礼品の価値は最大で3万円程度です。2000円の負担で、日用品や食品などを受け取れれば、その分の生活費を浮かせられます。
4.2 寄附した年は、いったん手元のお金が減る
税金が下がるのは、寄附した翌年度の住民税（2027年6月からの給与天引き分）です。寄附した2026年中は、10万円がいったん手元から出ていく点を覚えておきましょう。
家計に余裕がない場合は、上限いっぱいではなく、3万円や6万円など少額から始めても、自己負担は同じ2000円です。
5. 面倒でもここだけ押さえれば始められる3ステップ
手続きが面倒に感じる方は、次の3つだけ押さえておけば始められます。
5.1 1つ目：上限の目安を確かめる
上限は、年収や家族構成、各種の控除で変わります。前年の源泉徴収票の金額を、ふるさと納税サイトなどの上限シミュレーションに入れると目安がわかります。迷ったら、目安より少なめに寄附すると安心です。
5.2 2つ目：寄附先と返礼品を選んで寄附する
寄附先の自治体と返礼品を選び、クレジットカードなどで寄附します。ワンストップ特例制度を使うなら、寄附先は5団体以内に抑えましょう。
5.3 3つ目：ワンストップ特例の申請書を出す
寄附するときに「ワンストップ特例制度を利用する」を選ぶと、寄附先から申請書が届きます。必要事項を記入し、マイナンバーを確認できる書類の写しなどを添えて寄附先に送ります。自治体によっては、オンラインで申請できるところもあります。
申請書の提出には、寄附した年の翌年の年明けに期限があります。期限は寄附先から届く案内で確認しましょう。6団体以上に寄附した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えず、確定申告で寄附金控除を申告します。
6. まとめ
年収700万円の単身の会社員なら、ふるさと納税の上限は約10万7700円です。10万円を寄附すると、ワンストップ特例制度を使った場合、翌年度の住民税が年9万8000円、月にして約8166円下がります。
下がる税金は寄附の戻りで、実際に得をするのは、2000円の負担で受け取れる返礼品の分です。上限を超えると自己負担が増えるため、寄附額は上限の範囲内に収めることが大切です。
まずは手元の源泉徴収票で上限の目安を確かめ、年内に少額から寄附してみましょう。寄附先を5団体以内にしてワンストップ特例の申請書を出せば、確定申告をしなくても控除を受けられます。
参考資料
- 総務省「ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ（ふるさと納税の流れ）」
- 総務省「ふるさと納税に係る指定制度について」
- 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
- 協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」
- ハローワーク立川「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」
和田 直子
