米国経済の持続性はいかに？ 4月19日の米住宅関連各指標に注目

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今週は4月19日（火）21:30に米住宅関連各指標が発表されます。

3月米住宅着工件数の市場予想は116.8万件、同米建設許可件数の市場予想は120.0万件で、市場予想対比での結果に注目しています。

今週は、4月19日（火）21:30発表予定の3月米住宅着工件数および米建設許可件数の動向に注目しています。

米住宅着工件数は米国内で着工された新設住宅の件数であり、米建設許可件数は地方自治体等の許可申請が必要な地域における建設許可発行件数ベースとなります。

同経済指標は、工事着工および建設許可時点での経済指標であることに加え、新築住宅販売件数および中古住宅販売件数に先立って発表されることから、一段と先行性のある経済指標となります。

特に、建設許可件数はサンプル数が少ないものの、米国内で発表される住宅関連指標の中でも先行性があり、米景気先行指数にも採用されています。

ただし、以前のレポートで筆者が執筆したように、米国の住宅市場は中古住宅の存在感が大きいため、中古住宅の動向を中心にチェックすることは忘れないようにしてください。

米国の住宅関連指標は2006年に入り住宅価格の上昇率が急速に鈍化しました。そして、2007年のサブプライムローン問題から2008年のリーマンショックを経て、米国の住宅関連指標は回復基調にあります。

特に前回、2月の米住宅着工件数は前月比+5.2％（季節調整済・年率）の118万戸と、昨年9月以来の高水準となりました。4大地域別では3地域で増加し、特に西部が+26.1％の30.9万件となりました。

出所：SPEEDAをもとに筆者作成

こうした中、3月の米住宅着工件数の市場予想は116.8万件、同米建設許可件数の市場予想は120.0万件となっています。

各市場予想を上回る水準となった場合、S&P500や同指数連動型ETFには支援材料となるでしょう。

米住宅着工件数および米建設許可件数は、米商務省センサス局が公表するもので、景気動向に極めて敏感に反応します。公表時期は翌月の中旬です。

住宅の取得動向は、家具・家電といった消費財への波及効果にも影響を与えるため、個人消費関連の経済指標およびGDPとも密接な関連性があります。

住宅着工件数は、月中に建設が始まった新築住宅件数（季節調整済・年率）となり、公共住宅は含まれず、一戸建ておよび集合住宅について公表されます。また、地域別（北東部・中西部・南部・西部）の数値も発表されます。なお、米国の場合、新築住宅の約80％は一戸建てとなります。

建設許可件数は、地方自治体等の許可申請が必要な地域における建設許可発行件数ベース（季節調整済・年率）となります。こちらも、一戸建てと集合住宅別の数値と、地域別（北東部・中西部・南部・西部）の数値が公表されます。

米国の場合、許可申請が行なわれた住宅の約98％は着工されるため、住宅着工件数よりも先行性があります。したがって、建設許可件数は米景気先行指数にも採用されています。

※元データの確認は、米商務省センサス局のウェブサイトをご参照ください。

【2016年4月18日　投信1編集部】

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