3. 年金収入と非課税の目安、確認したい注意点が3つあります
1つ目は、年金収入のみの目安という点です。横浜市の目安は、年金の収入のみがあるものとして計算されています。給与や事業の収入など、年金以外の収入がある場合は、同じ年金額でも判定が変わる可能性があります。
2つ目は、配偶者の収入の前提です。配偶者がいる場合の目安は、配偶者に収入が無いものとして計算されています。配偶者に収入がある場合の扱いは、このページからは分かりません。
3つ目は、自治体と年度による違いです。ここで使った目安は、横浜市が公表しているものです。ほかの市区町村では基準が異なる可能性があるため、お住まいの自治体での確認が欠かせません。また、総務省の検討資料（令和8年5月29日、未定稿）では、令和9年度分の個人住民税について、給与所得控除の最低保障額の引き上げに伴い、給与収入の場合の非課税限度額（単身者）を110万円から119万円とする試算が示されています。年金収入の目安にどのような影響があるかは、現時点の一次資料では確認できていません。令和9年度分の目安は、今後の公表をお住まいの市区町村で確認してください。
4. 年金額の改定と国民年金保険料はいくら？令和8年度・令和9年度
同じ厚生労働省の資料によると、令和8年度の国民年金（基礎年金）の改定率は＋1.9％です。令和7年の全国消費者物価指数が＋3.2％、名目手取り賃金変動率が＋2.1％で、物価変動率が賃金変動率を上回るため、賃金変動率を用いて改定され、マクロ経済スライドによる調整▲0.2％が差し引かれました。
- 国民年金の満額（昭和31年4月2日以後生まれ、月額）：令和7年度6万9308円から令和8年度7万608円へ（＋1300円）
- 国民年金保険料（月額）：令和8年度1万7920円、令和9年度1万8290円（370円増）
年金額は増える一方で、国民年金の保険料も上がります。年金収入と非課税の目安を考える際は、手取りの生活費にも目を向けておくと見通しが立ちます。
5. まとめにかえて｜満額と非課税の目安を比べ、まず自分の年金収入を確認しましょう
令和8年度の国民年金の満額は月7万608円で、年額84万7296円です。横浜市が示す、65歳以上・配偶者なしの非課税の目安155万円とは、70万2704円の差があります。
年金の合計額が月12万9166円以下なら、この目安の範囲に収まる計算ですが、年金以外の収入や自治体の基準によって判定は変わります。ねんきん定期便や年金振込通知書で自分の年金収入を確かめたうえで、不明な点はお住まいの市区町村の税務担当課に確認してください。
