「AIによって仕事が奪われる」……いろいろなところでこの言葉を目にするようになりました。言葉のイメージが先行して、漠然とした不安を抱えている人は少なくないのではないでしょうか？ AIに奪われるといわれている仕事は数多くありますが、今回は特にバックオフィスを中心に、今後AIでどのように変化していくのかということを考えてみましょう。
バックオフィス周りの変化
実際、中小企業を中心とした経理の現場では、すでにAIによって業務の効率化は行われています。たとえばクラウドを利用した会計ソフトでは、金融機関の口座やクレジットカードの情報を自動で取り込んで仕訳をしてくれる機能が浸透してきています。
このとき、口座取引やクレジットカードを利用した先の情報をもとに科目を自動で判定するのにAIが活用されています。どちらかといえば、この機能はAIによる科目判定よりも、自動での情報取り込み機能のほうが役立っていますが、いずれにしても、経理の現場でもAIが浸透しつつあるのです。
人事においては、大企業を中心に、たとえば採用活動の書類選考時にAIによるスクリーニングを行うなどの活用が始まっています。数字ではなくヒトを扱う領域ですらAIが使われ始めているということです。
また、AIとは異なりますが、RPA（Robotic Process Automation）の活用によって、日々の定型業務を自動化する試みも行われています。簡単な例でいえば、毎日特定のファイルをダウンロードして特定のフォルダに保存するという業務を、設定した時間に自動的にソフトが行ってくれるといったことです。
確かにこれだけ聞いていると、業務の効率化、自動化がどんどん進み、本当にバックオフィスでヒトが行う仕事がほとんどなくなってしまうのでは、という不安を感じてしまいます。それでは、実際のところはどうなのでしょうか。
今後の予想
一口にバックオフィスといっても、経理と人事では仕事が大きく異なります。前述の通り、人事でもAIによる業務効率化の兆しが出てきています。
しかし、面接は人が行うことになりますし（もし面接・採用までAIが決める時代になれば、そもそも仕事はAIに奪われつくされているでしょう）、AIの導入コストなどを考えると、人事関連でのAIの導入は一部の大企業に留まるでしょう。
中小企業では、AIを導入してスクリーニングしなければならないほど応募が多いわけでもないですし、適性を見て配属を決めるということもほぼありません。
給与計算など採用・教育以外の部分では、AI以外の形で効率化は進んでいくと考えられますが、人事面において、担当者が不要になるというレベルで過度な効率化・自動化が進むということは考えられないでしょう。
では、経理についてはどうでしょう。実際のところ、経理は人事以上に自動化・効率化がしやすい職種です。
そもそもAIの波が押し寄せる前から自動化の波はありました。一例として、規制緩和により、金融機関が自社のシステムを外部事業者に対して公開（API）することで、どの中小企業でも金融機関のネットバンキング契約さえしておけば自動で仕訳することが可能となりました。
これにAIを組み合わせることで、売掛金の入金確認も自動的に行うことが可能です。さらには、レシート類をスキャンして自動で仕訳を起こすという機能も随分と精度が上がってきました。
こうした経理業務の自動化については、会社の規模は関係ありません。紙の伝票を確認して、手で会計ソフトに打ち込んで、という業務はいずれなくなってしまうのは仕方ないでしょう。
私が新卒で入社した会社では、月末に銀行残高が会計帳簿の数字とあっているかということを確認していましたが、取引情報が自動で会計ソフトに取り込まれるのであれば、そうした業務も必要ありません。領収書の入力などの業務が今後なくなっていくということは、もはや避けられない流れです。
