【介護保険の訪問介護】同居家族がいると掃除や調理の「生活援助」は原則対象外。家族が病気などで家事が難しければ使える

執筆者和田 直子
【介護保険の訪問介護】同居家族がいると掃除や調理の「生活援助」は原則対象外。家族が病気などで家事が難しければ使える

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  1. 1. 介護保険の訪問介護は、身体介護・生活援助・通院等乗降介助の3種類
  2. 1.1 身体介護は食事・排泄・入浴の介護、生活援助は掃除・洗濯・買い物・調理の支援
  3. 1.2 訪問介護の利用者負担(1割)は、生活援助20分以上45分未満で1回179円
  4. 2. 訪問介護の生活援助は、ひとり暮らしか、同居家族が障害・疾病などで家事が難しい場合に使える
  5. 2.1 介護保険法施行規則は「単身の世帯」か「同居している家族等の障害、疾病等」を条件にしている
  6. 2.2 同居家族がいることだけで、機械的に利用の可否を判断しない
  7. 2.3 利用者以外の家族の分の洗濯・調理や、草むしり・大掃除は生活援助の対象外
  8. 3. 介護保険事業状況報告(令和8年8月分)では、訪問介護の受給者は109万9196人
  9. 3.1 訪問介護の受給者は要介護1が32万5501人で最も多い
  10. 3.2 1人あたりの訪問介護の利用回数は、要介護1で月約12.9回、要介護5で月約67.1回
  11. 4. 訪問介護の生活援助の回数が多いケアプランは、市区町村への届出の対象になる
  12. 4.1 届出の基準回数は、要介護1で月27回、要介護3で月43回
  13. 4.2 届出は利用を禁止するものではなく、必要性を確かめる手続き
  14. 5. 介護保険の対象外の家事は、保険外のサービスとして自己負担で頼める
  15. 5.1 保険外サービスは、介護保険のサービスと明確に分けて全額自己負担になる
  16. 5.2 【計算例】訪問介護の利用者負担を、1か月の回数で見積もる
  17. 6. まとめ
  18. 参考資料

親が要介護認定を受けると、ホームヘルパーに自宅へ来てもらう訪問介護を検討する家族も多いでしょう。ただ、子どもなどの家族と同居している場合、掃除や調理を頼む「生活援助」は、原則として介護保険の対象になりません。

厚生労働省が2026年11月10日に公表した「介護保険事業状況報告(暫定)令和8年8月分」では、6月サービス分の訪問介護の受給者は109万9196人でした。

この記事では、訪問介護の3つの種類と利用者負担の目安、同居家族がいる場合に生活援助を使える条件、要介護度別の訪問介護の利用回数を、厚生労働省と自治体の資料にそって整理します。

1. 介護保険の訪問介護は、身体介護・生活援助・通院等乗降介助の3種類

訪問介護(ホームヘルプ)は、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問して、介護や家事の支援をする介護保険のサービスです。まず、訪問介護で受けられるサービスの種類と、1回あたりの利用者負担を確認します。

1.1 身体介護は食事・排泄・入浴の介護、生活援助は掃除・洗濯・買い物・調理の支援

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、訪問介護を、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)をするサービスと説明しています。

このほか、通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを提供する事業所もあります。

1.2 訪問介護の利用者負担(1割)は、生活援助20分以上45分未満で1回179円

介護サービス情報公表システムでは、要介護1〜5の認定を受けた人の訪問介護の利用者負担(1割、1回につき)を次のように示しています。

  • 身体介護(20分未満):163円
  • 身体介護(20分以上30分未満):244円
  • 身体介護(30分以上1時間未満):387円
  • 身体介護(1時間以上1時間半未満):567円
  • 生活援助(20分以上45分未満):179円
  • 生活援助(45分以上):220円
  • 通院時の乗車・降車等介助:97円

2. 訪問介護の生活援助は、ひとり暮らしか、同居家族が障害・疾病などで家事が難しい場合に使える

訪問介護の生活援助は、誰でも使えるわけではありません。介護保険法施行規則は、生活援助の対象になる家事を、利用者の世帯の状況で限っています。

2.1 介護保険法施行規則は「単身の世帯」か「同居している家族等の障害、疾病等」を条件にしている

介護保険法施行規則第5条は、訪問介護の対象になる調理・洗濯・掃除等の家事を、利用者が単身の世帯に属するため、またはその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、日常生活上必要なものとしています。

つまり、ひとり暮らしの親であれば生活援助を使えますが、家族と同居している親の場合は、その家族が障害や病気などで家事を行うのが難しいことが条件になります。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

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