円の金利が上がったいま「外貨建て保険」に入る価値はある？すすめられたら確認したい費用・解約時の注意点

3. 為替だけではない、外貨建て保険のコストとリスク

外貨建て保険で注意したいのは、為替だけではありません。

3.1 途中で解約すると、市場価格調整や解約控除がかかる場合も

金融庁の資料では、途中解約や目標値への到達で解約する際に、「市場価格調整」として、契約時との金利差に応じた調整額が発生すると説明されています。

また、初期費用がかからないタイプの商品では、途中解約時に解約控除がかかる場合があるとされています。

手数料の体系も商品によって異なり、解約して同じような商品に乗り換えると、費用を二重に負担するおそれがある点も指摘されています。

3.2 購入後4年間で約6割が解約等というデータも

同じ資料では、外貨建ての一時払保険について、購入後4年間で約6割の解約等が発生したとされています（ターゲット型保険を中心とした記載です）。

本来は長期の運用を前提とした商品でも、実際には、前提より短い期間で解約されているケースが多いことが示されています。

長く持つ前提の商品なのに、途中でやめる可能性が高いとすれば、費用や調整額の影響を受けやすくなります。

3.3 元本が保証されているわけではない

国民生活センターには、外貨建て生命保険に関する相談が寄せられています。

2018年度の相談は538件と、2014年度の144件の3倍以上で、相談者の約半数が70歳以上でした。

事例には、定期預金のつもりで契約したら外貨建ての保険だった、元本保証だと説明されたが実際は損失が出ていた、といった内容があります。

外貨建て保険には元本割れのリスクがあり、すすめられてもすぐに契約せず、慎重に検討するよう呼びかけられています。

4. すすめられたとき、契約前に確認したいこと

「入る価値があるか」は、人によって、また目的によって答えが変わるため、一律には言えません。

そのうえで、判断の材料にしたい確認ポイントを整理しておきます。

4.1 受取通貨・費用・解約時の取り扱いを書面で

確認したい項目は、大きく4つです。

1つ目は、円で受け取るのか外貨で受け取るのか、円にする時期と為替レートがどうなるかです。

2つ目は、販売手数料などの費用の内訳と、解約控除の有無・期間です。

3つ目は、途中でやめたときの解約返戻金の水準や、市場価格調整の有無です。

4つ目は、円預金や円建ての商品と、同じ期間・同じ目的で並べて比べたかどうかです。

すすめられたとき、契約前に確認したい4つのこと3/3

出所：LIMO編集部作成

いずれも契約前の説明や、設計書・契約概要などの書面で確認できるものです。

口頭の説明だけで判断せず、受け取れる金額が払込額を下回る場面がどこにあるのかを、書面で確かめておくことが大切です。

4.2 円建てと並べて比べる

円の金利が上がったいま、円預金や円建ての商品の条件も、以前とは変わっています。

外貨建て保険の「利回りの高さ」だけを見るのではなく、為替リスクや費用を含めたうえで、円の選択肢と比べてみることが、納得して選ぶ第一歩になります。

和田直子

金融機関の窓口で、年齢や状況に合わせた商品をすすめられること自体は、決して悪いことではありません。

ただ、「今日決めなければいけない」ということはほとんどなく、持ち帰って家族と相談したり、書面を見比べたりする時間を取ることができます。

気になる点は、その場で聞くだけでなく、メモに残しておくと、あとで見返しやすくなります。

5. まとめ

日銀の政策金利は1.25％程度まで上がり、預金金利にも、金利のある世界が戻ってきました。

外貨建て保険は、日本より高い外国の金利を取り込めるのが特徴ですが、円の金利が上がると、その金利差は縮まる方向に動きます。

一方で、為替の動きによる受取額の変化、為替手数料、途中解約時の市場価格調整や解約控除など、円建ての預金にはない要素が加わります。

外貨建て保険に入る価値があるかどうかは、お金を使う時期や目的によって変わるため、一律には判断できません。

すすめられたときは、受取通貨、費用、途中解約時の取り扱いを書面で確認し、円預金や円建ての商品と並べて比べてみましょう。

個別の商品内容や契約条件、税金の扱いは、契約を予定している金融機関・保険会社や、お近くの相談窓口にご確認ください。

【免責事項】

本記事は、2026年10月19日時点の公表情報にもとづいています。金利や制度の内容は、変更される場合があります。
預金金利は、銀行・預入期間・時期によって異なります。最新の金利は、各金融機関のホームページでご確認ください。
本記事は、外貨建て保険の加入や解約、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。為替の試算は仮の例であり、将来の為替や受取額を予想・保証するものではありません。
保険の内容や費用は商品ごとに異なります。契約の判断にあたっては、設計書・契約概要などの書面をご確認のうえ、金融機関・保険会社や専門家にご相談ください。