【ゆうちょ銀行の住所変更】アプリで手続きできるのは「総合口座だけ」。結婚で氏名が変わったら手続きアプリか貯金窓口で

4. ゆうちょダイレクトやアプリでは手続きできず、窓口か書面になる人がいる

ゆうちょ銀行の住所変更や氏名変更は、口座の使い方によってはアプリで済ませられません。ゆうちょ銀行の「住所・氏名・印章の変更」のページで、窓口または書面での手続きが必要な人を確認します。

ゆうちょダイレクトやアプリで手続きできず、窓口または書面での手続きになるのは、振替口座を利用している人、口座に成年後見人や利用代理人等を設定している人、投資信託・国債・非課税制度を利用している人などです。

氏名変更の場合は、これに加えてJP BANK カードやゆうちょデビットを利用している人も、窓口または書面での手続きになります。

口座の使い方によっては、アプリではなく窓口か書面で手続きすることになります2/2

ゆうちょ銀行は、投資信託口座や国債口座の住所・氏名を変更しないと、特定口座年間取引報告書などが届かなくなることがあると案内しています。

投資信託口座や国債口座を窓口で変更するときは、マイナンバーが記載された書類も必要です。住民票の写しや住民票の記載事項証明書を使う場合は、マイナンバーの記載があり、発行から6か月以内のものに限られます。マイナンバーカードを出す場合は、ほかの本人確認書類は要りません。

窓口に行く前に、ゆうちょ銀行で投資信託や国債を持っているかどうかを確かめておくと、書類の不足を防げます。

名前が変わったときに、あわせてお届け印も変えたいという人もいます。お届け印の変更（改印）は、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で手続きします。

ゆうちょ銀行によると、氏名を変更しても、お届け印の変更は必須ではありません。ただし、自動払込みなどを申し込む場合は、事業主からお届け印の確認が入る可能性があるため、必要に応じて事前に改印しておくよう案内しています。

改印の手続きでは、変更が必要な通帳・証書・保管証、改印届書、旧印章と新印章、本人確認書類を用意します。

お届けの印章をなくした場合は、顔写真付きの証明資料を見せる必要があります。代理人が手続きするときは、代理人の本人確認書類と印章、お届けの印章を押した委任状が必要です。

印章をなくしたうえで委任状を使う場合は、委任状に実印を押し、発行から6か月以内の印鑑登録証明書もあわせて出します。

銀行の窓口で口座の手続きのご相談を受けていた頃、結婚と引っ越しが重なって、名前と住所を一度に変えたいという方がよくいらっしゃいました。その場合に気をつけたい点をお伝えします。

ゆうちょ銀行は、氏名変更と住所変更を同時に届け出る場合や、姓と名の両方を変更する場合は、新旧の氏名・住所を確認できる書類（戸籍抄本、運転免許証など）が必要だと案内しています。

新しい住所と新しい氏名だけが書かれた書類では、届け出ている旧氏名・旧住所の本人と同じ人であることがつながりません。窓口に行く前に、手元の書類で新旧の両方が確かめられるかを見ておくと、出直さずに済みます。

総合口座の通帳だけを持って窓口に行き、定額貯金の証書や投資信託口座のことを忘れていた、という場面は少なくありませんでした。住所の変更はすべての口座で必要なので、ゆうちょ銀行に持っている口座を先に書き出しておくと、1回の来店でまとめて手続きしやすくなります。

通帳や証書が見当たらない口座がある場合は、窓口でどの書類が必要かを先に確かめておくと安心です。

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2025年に市区町村をまたいで住所を移した人は519万548人、都道府県をまたいだ人は251万5731人でした。

ゆうちょ銀行の住所変更は、窓口・郵送・ゆうちょダイレクト・ゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょ手続きアプリでできますが、アプリとゆうちょダイレクトで変えられるのは総合口座だけです。氏名変更は、ゆうちょ手続きアプリか貯金窓口で行います。

振替口座や投資信託・国債を利用している人は、窓口か書面での手続きになります。住所の変更は定額貯金や投資信託口座などすべての口座で必要なので、持っている口座を書き出してからまとめて手続きすることが大切です。

中本智恵