【ゆうちょ銀行の住所変更】アプリで手続きできるのは「総合口座だけ」。結婚で氏名が変わったら手続きアプリか貯金窓口で

引っ越しや結婚で住所や名前が変わると、役所や勤務先のほかに、金融機関への届け出も必要になります。

総務省が2026年2月3日に公表した「住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果」では、2025年に市区町村をまたいで住所を移した人は519万548人でした。

この記事では、ゆうちょ銀行の口座で住所や氏名が変わったときの手続きを、窓口・ゆうちょダイレクト・アプリの方法ごとに確認していきます。

1. 2025年に市区町村をまたいで住所を移した人は519万548人

住所を移した人がどれくらいいるかを、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告で確認します。住民基本台帳にもとづいて、国内の人口移動をまとめた統計です。

2025年の国内の市区町村間移動者数は519万548人で、前年に比べて0.3％減りました。このうち都道府県をまたいだ移動者数は251万5731人で、こちらも前年より0.3％減っています。

前年より少し減ったとはいえ、1年間に500万人を超える人が市区町村をまたいで住所を移していることになります。

総務省によると、ほかの市区町村へ引っ越したときは、転入した日から14日以内に転出証明書を添えて転入届を出します。同じ市区町村の中での引っ越しは、転居した日から14日以内に転居届を出します。役所の手続きが済んでも、金融機関に届けている住所は自動では変わりません。

ゆうちょ銀行は、住所の変更手続きは総合口座だけでなく、定額貯金・定期貯金、投資信託口座、国債口座など、すべての口座で必要だと案内しています。

ふだん使っている総合口座の住所を変えただけでは、ほかの口座の住所は古いままになることがあります。

ゆうちょ銀行の住所変更は、ゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口のほか、郵送、ゆうちょダイレクト、ゆうちょ通帳アプリ、ゆうちょ手続きアプリで手続きできます。電話での住所変更は受け付けていません。

ゆうちょダイレクト、ゆうちょ通帳アプリ、ゆうちょ手続きアプリで住所を変更できるのは、総合口座に限られます。ゆうちょダイレクトと通帳アプリでは、電話番号の変更もできます。

ゆうちょダイレクトと通帳アプリでは、通帳アプリで取引時の認証を設定していることなどが前提です。手続きアプリでは、運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのいずれかの本人確認書類が必要になります。

ゆうちょ銀行の住所変更は5つの方法でできますが、氏名変更は手続きアプリか窓口になります1/2

窓口で住所を変更するときは、旧住所の通帳・証書・保管証、住所移転届書、お届け印、新しい住所が書かれた公的書類を用意します。書類は原本を見せる必要があります。

結婚などで名前が変わったときは、口座に登録している氏名の変更が必要です。ゆうちょ銀行の氏名変更は、ゆうちょ手続きアプリか、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で手続きします。ゆうちょダイレクトでは氏名の変更はできません。

ゆうちょ手続きアプリで氏名を変更できるのは、日本国籍の個人で、通常貯金か通常貯蓄貯金の場合です。本人確認書類は、運転免許証かマイナンバーカードが必要です。

窓口で変更するときは、旧氏名の通帳・証書・保管証・キャッシュカード、氏名変更届書、お届け印、新しい氏名が書かれた公的書類を用意します。

ゆうちょ手続きアプリの氏名変更は、口座の情報だけを変える手続きです。新しいキャッシュカードや通帳は発行されず、旧氏名のキャッシュカードと通帳をそのまま使い続けられます。

新しい氏名のキャッシュカードが必要な場合は、ゆうちょ銀行か郵便局の貯金窓口で手続きします。

2025年に市区町村をまたいで住所を移した人は519万548人でした。ゆうちょ銀行の住所変更はアプリでもできますが、アプリとゆうちょダイレクトで変えられるのは総合口座だけです。

氏名の変更は、ゆうちょ手続きアプリか貯金窓口で行います。自分の口座でどの方法が使えるかは、ゆうちょ銀行の「住所・氏名・印章の変更」のページで確かめられます。

ここからは、アプリで手続きできないケースと、お届け印の変更で迷いやすい点を見ていきます。

住所や名前が変わったあとの手続きは、総合口座だけで終わったと思われがちです。定額貯金や投資信託など、同じ金融機関にあるほかの口座も一緒に確かめておくと、あとで書類が届かずに困ることを防げます。