【富裕層】3月末で終わった祖父母から孫への教育資金の一括贈与。信託の契約は累計「28万3760件」、口座に残った分が相続税の対象になることも

3. 教育資金の一括贈与の口座は、受け取った人が30歳になると原則として終わり、残った額に贈与税がかかる

特例が終わっても、すでに口座がある家庭では、教育資金管理契約が終わるときの扱いが残ります。国税庁の「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ＆A」で確認します。

教育資金管理契約は、受け取った人が30歳に達した日に原則として終わります。ただし、30歳に達した日に学校等に在学しているか教育訓練を受けていて、そのことを取扱金融機関に届け出た場合は続けられます。

続けるには、30歳に達した日の属する月の翌月末日までに、在籍証明書や学生証などを添えて届け出ます。その後も、在学や教育訓練の届出がない年は12月31日に終わり、40歳に達した日には必ず終わります。

契約が終わったときに、非課税で受け入れた額から教育資金として支出した額を差し引いた残額があれば、その残額は契約が終わった年の贈与税の課税価格に算入されます。申告が必要な人は、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をします。

このとき、令和5年4月1日以後に受けた分の残額は、受け取った人が18歳以上でも、父母や祖父母からの贈与に使う特例税率ではなく、一般税率で計算します。

国税庁の速算表をもとに、30歳で契約が終わり、残額600万円にほかの贈与がない場合の計算例を示します。

同じ残額でも、一般税率で計算すると特例税率より14万円多くなります。同じ年にほかの贈与を受けていれば、それも合わせて計算します。

契約の途中で贈った人が亡くなった場合、口座に残っている分（管理残額）が相続税の対象になるかどうかは、贈与を受けた時期によって違います。

国税庁のQ＆Aによると、受け取った人が贈った人の亡くなった日に23歳未満、学校等に在学中、教育訓練を受けている場合（23歳未満である場合等）は、原則として管理残額に相続税はかかりません。

ただし、令和5年4月1日から令和8年3月31日までに受けた分は、23歳未満である場合等でも、贈った人から財産を取得したすべての人の相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、管理残額が相続税の対象になります。

管理残額に相続税がかかるかどうかは、贈与を受けた時期で4つに分かれます2/2

受け取った人が贈った人の一親等の血族でない場合、たとえば祖父母から贈与を受けた孫の場合は、令和3年4月1日以後に受けた分の管理残額に対応する相続税額に、2割が加算されます。

相続税の申告が必要かどうかは、管理残額を含めた各人の課税価格の合計が、遺産に係る基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかで判定します。

銀行で相続や口座の手続きのご相談を受けてきた立場から、教育資金の口座がある家庭で先に確かめておきたいことをお伝えします。

教育資金を支払ったら、領収書などを取扱金融機関に提出します。支払ったあとに実際の額を口座から払い出す方法を選んだ場合は支払日から1年を経過する日まで、それ以外の方法を選んだ場合は支払日の属する年の翌年3月15日までです。

取扱金融機関が教育資金支出額として記録するのは、提出された領収書などで支払いが確認できた額です。提出が漏れると、契約が終わったときの残額の計算に影響します。

令和5年4月1日以後に贈与を受けた人は、贈った人が亡くなったことを知ったら、速やかに取扱金融機関に届け出ます。23歳以上で在学中や教育訓練中なら、在籍証明書や学生証などもあわせて出します。

23歳未満である場合等に当たるときは、相続税の申告期限（亡くなったことを知った日の翌日から10か月）を過ぎたあと速やかに、課税価格の合計額が5億円を超えるかどうかを確かめる書類を取扱金融機関に出します。

口座の名義は受け取った孫などでも、手続きのきっかけは贈った人の側に起きることがあります。契約書類の保管場所と取扱金融機関の連絡先を、贈った人と受け取った人の家族で共有しておくと安心です。

教育資金の一括贈与の非課税措置は2026年3月31日で新たな適用が終わりました。教育資金贈与信託の契約は令和8年3月末で累計28万3760件、信託財産設定額は2兆2033億円です。

すでに口座がある場合は、受け取った人が30歳になったときの残額や、贈った人が亡くなったときの管理残額の扱いが続きます。残っている額と領収書の提出状況を、取扱金融機関で定期的に確かめておきましょう。

中本智恵