【役職定年】100人以上の企業の22.3%に制度「部長は60歳、課長は55歳」が最多。中間管理職が役職を離れたあとは「同格のスタッフ職」が最も多い
この記事のポイント
- 会社に「役職定年制」はどれくらいある?従業員の多い会社と少ない会社で、制度のある割合はどう並ぶのか
- 部長と課長、役職を離れる年齢はそれぞれ何歳とする会社が多い?55歳から60歳の間でどう分かれているのか
- ラインを外れた元部長・元課長が任されることの多い仕事とは?専門職や助言役として働く「スタッフ職」の中身を見る

60歳・65歳以上がもらえるお金を、年金・雇用保険・医療と介護の3つに分けて一覧にまとめます。加給年金は配偶者と1人目・2人目の子が各24万3800円、高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%、高年齢求職者給付金は基本手当日額の30日分か50日分です。対象、金額の目安、申請先、年齢別のチェックリストまで、日本年金機構・ハローワーク・厚生労働省の公表内容をもとに整理します。

2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。

「毎日頑張って働いているのに、なぜかお金が貯まらない」と悩むことはありませんか。野村総合研究所の2023年の調査によれば、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」の世帯数は153万5000世帯、5億円以上の「超富裕層」は11万8000世帯とされています。資産1億円以上の富裕層には、日常生活における共通の行動と思考パターンがあるようです。どのような特徴があるのか確かめていきます。