4. 大学院修士課程の2年分の学費を、教育資金の取り崩し計画に入れておく
学部の4年間に合わせて教育資金を積み立ててきた家庭では、修士課程の2年分が計画の外に出てしまいがちです。令和6年度調査の1年あたりの額を2年分に置き換えて、目安をつかみます。実際の額は大学院や学年で変わるため、平均から出した目安です。
4.1 修士課程2年分の学費は、国立で118万7400円、私立で219万8000円
修士課程の学費を2年分にすると、平均で152万200円になります。国立と私立の差は2年で101万600円です。
- 国立：59万3700円×2年＝118万7400円
- 公立：55万7600円×2年＝111万5200円
- 私立：109万9000円×2年＝219万8000円
- 平均：76万100円×2年＝152万200円
このほか、入学のときには入学料がかかります。国立大学の大学院の入学料は、標準額が学部と同じ28万2000円です。
4.2 下宿・アパートなどに住む修士課程の学生は、学生生活費が年197万8700円
修士課程の学生で、下宿・アパートなどに住む学生の学生生活費は年197万8700円でした。このうち住居光熱費が53万9800円を占めます。
親と同居している学生の学生生活費は141万7300円です。研究室の都合で大学の近くに部屋を借りる場合は、家賃の2年分も見込んでおくと、取り崩す預金の額を決めやすくなります。
5. 授業料後払い制度を使うかどうかは、本人の返還額と家計の負担を並べて決める
授業料後払い制度は、修士課程の授業料を本人が卒業後に返していく仕組みです。親の教育資金で払うか、本人が授業料後払い制度を使うかで、家計と本人のどちらに負担が残るかが変わります。
5.1 私立の上限で2年間使うと、授業料支援金は保証料を除いて155万2000円
私立の上限額の年77万6000円で2年間授業料支援金を受けると、保証料を除いて155万2000円になります。生活費奨学金を月4万円で24か月受けると96万円で、合わせて251万2000円です。
実際の貸与額には機関保証の保証料相当分が加わります。卒業後は所得に応じて返していくため、就職後の収入の見通しとあわせて本人が考えることになります。
5.2 親が出す費用と本人が借りる費用を、進学前に書き出しておく
修士課程の2年分を誰がどう負担するかは、進学が決まる前に親子で話しておくと、あとで教育資金と老後資金の取り崩しが重なりにくくなります。次の3つを書き出しておくと、分担を決めやすくなります。
- 親の教育資金から出す費用（入学料・授業料・家賃など）と、その合計額
- 本人が授業料後払い制度や奨学金を使う場合の種類と、卒業時の貸与総額の見込み
- TA・RAの報酬やアルバイトで本人が受け持つ生活費の月額
親の預金から修士課程の費用を出すと、そのぶん老後に向けた資金の積み上げが遅れます。世帯の資産全体で見て、教育資金を出し終える時期と、親自身の退職の時期が近くなりすぎないかも確認しておきたいところです。
6. まとめ
日本学生支援機構の令和6年度学生生活調査（大学院各課程（試行））では、大学院修士課程の学生生活費が年173万7400円でした。学費は国立が59万3700円、私立が109万9000円で、収入の45.0％を親・親戚からの支援が占めています。
修士課程では、授業料を卒業後に所得に応じて返す授業料後払い制度も使えます。授業料支援金は国公立で年53万5800円、私立で年77万6000円が上限で、返還は年収300万円程度になるまで月2000円です。
子どもが大学院への進学を考え始めたら、2年分の費用と、親と本人の分担を一度家族で並べてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果」
- 日本学生支援機構「授業料後払い制度（大学院修士段階）」
- 日本学生支援機構「授業料後払い制度の貸与額」
- 日本学生支援機構「返還月額の算出」
- 文部科学省「奨学金事業の充実」
和田 直子
