大学3年生の秋になると、就職か大学院への進学かを考え始める学生もいます。大学院に進むなら、学費をあと2年分用意できるかを家庭でも確かめておく必要があります。
日本学生支援機構（JASSO）が2026年3月に公表した「令和6年度学生生活調査結果（大学院各課程（試行））」によると、大学院修士課程の学生の学生生活費は年間173万7400円でした。
この記事では、修士課程の学費と生活費の内訳、学生の収入、修士課程で使える「授業料後払い制度」のしくみを、同調査と日本学生支援機構の資料で確認します。
1. 大学院修士課程の学生生活費は年173万7400円、学費は76万100円
学生生活費は、学費と生活費を合わせた1年間の支出額です。大学院修士課程の学生生活費は、令和6年11月から令和7年1月にかけて行われた調査で、修士課程の一般の学生（社会人学生を除く）について集計されています。
令和6年度調査では大学院生の調査票を改定したため、大学院の結果は従来の学生生活調査から切り離して「試行」として公表されました。このため、この記事では前回調査との比較はしていません。
1.1 修士課程の学費76万100円のうち、授業料は57万2700円
修士課程の学費は、授業料、その他の学校納付金、通学費、勉学・研究費の合計です。平均の内訳は次のとおりです。
- 授業料：57万2700円
- その他の学校納付金：4万5100円
- 通学費：6万2500円
- 勉学・研究費：7万9800円
- 学費の合計：76万100円
生活費は97万7300円で、住居光熱費が31万3500円、食費が26万1100円、娯楽・し好費が17万7800円、その他の生活費が15万5300円、保健衛生費が6万9600円です。
1.2 修士課程の学生生活費は国立166万2000円、私立190万9900円
国立・公立・私立に分けると、学費の差が大きく出ます。私立の学費は109万9000円で、国立の59万3700円より50万5300円高くなっています。
一方、生活費は国立の106万8300円が最も高く、私立は81万900円でした。調査の授業料は学生が実際に支出した額の平均で、国立は45万5700円、私立は81万7400円です。
【国立】
- 学費：59万3700円
- 生活費：106万8300円
- 学生生活費：166万2000円
【公立】
- 学費：55万7600円
- 生活費：98万1000円
- 学生生活費：153万8600円
【私立】
- 学費：109万9000円
- 生活費：81万900円
- 学生生活費：190万9900円
【平均】
- 学費：76万100円
- 生活費：97万7300円
- 学生生活費：173万7400円
2. 大学院修士課程の学生の収入は189万3200円、親・親戚からの支援は85万1600円
同調査では、修士課程の学生の1年間の収入も集計しています。平均の収入は189万3200円でした。
2.1 修士課程の学生の収入の45.0％は、親・親戚からの支援
収入のうち最も大きいのは親・親戚からの支援で、85万1600円です。収入に占める割合は45.0％になります。
次いで、アルバイトやパートタイムの収入が41万8300円、日本学生支援機構の貸与奨学金が38万3000円でした。大学院生ならではの収入として、TA（ティーチング・アシスタント）やRA（リサーチ・アシスタント）の報酬も10万4400円あります。
2.2 アルバイトをしている修士課程の学生は75.9％
修士課程の一般の学生のうち、アルバイトに従事している学生は75.9％でした。何らかの経済的支援を受けている学生は92.2％にのぼります。
経済的支援の種類（複数回答）では、親・親戚からの支援が77.2％、日本学生支援機構の第一種奨学金が37.8％、第二種奨学金が4.7％です。
3. 大学院修士課程の授業料後払い制度は、授業料を卒業後の所得に応じて返す仕組み
授業料後払い制度は、令和6年度に始まった日本学生支援機構の貸与奨学金の一つです。大学院修士課程（博士前期相当の課程を含む）と専門職学位課程の学生が対象で、在学中の授業料を卒業後に所得に応じて返していきます。
3.1 授業料後払い制度の授業料支援金は、国公立で年53万5800円、私立で年77万6000円まで
授業料後払い制度では、授業料相当額の「授業料支援金」を受け、そのまま授業料に充てます。機構と契約している学校なら、授業料支援金は学校に直接振り込まれます。
授業料支援金の年額は、国公立が53万5800円、私立が77万6000円を上限に、学校が指定した授業料の額になります。希望すれば、生活費奨学金も月2万円か4万円から選んで受けられます。
申込資格や学力基準、家計基準は第一種奨学金と同様です。第二種奨学金とは併用できますが、第一種奨学金とは併用できません。
3.2 授業料後払い制度の返還は所得連動返還方式で、年収300万円程度までは月2000円
授業料後払い制度の返還は、所得に応じて返還月額が決まる「所得連動返還方式」に限られます。返還初年度は一律で最低返還月額の2000円です。
その後も、年収が300万円程度になるまでは月2000円での返還となります。本人が誰かの扶養に入っていても、返還月額の算定で扶養者の所得は合算されません。
令和6年度学生生活調査では、修士課程の一般の学生のうち、授業料後払い制度とあわせて受ける生活費奨学金の利用者は0.1％でした。調査は制度が始まった年度の11月から翌年1月にかけて行われています。
大学院修士課程の学生生活費は年173万7400円で、学費は国立の59万3700円に対し、私立は109万9000円でした。収入の45.0％を親・親戚からの支援が占めています。
授業料後払い制度の対象や家計基準は、日本学生支援機構のホームページにある「授業料後払い制度（大学院修士段階）」のページで確かめられます。進学先の大学院が機構と契約しているかどうかも、同じページの契約締結校の一覧で確認できます。
ここからは、学部と修士課程の6年間をどう資金計画に入れるか、授業料後払い制度を使うかどうかの決め方を見ていきます。
