資産を取り崩す人へ【新NISAの定期売却に手数料】2026年4月から公社債中心の投信もラインナップに
値下がり時の損失は損益通算不可。定期売却サービスを利用する前に確認したい注意点
この記事のポイント
- 2026年4月1日適用の内閣府告示の改正で、つみたて投資枠では定期売却サービスに限り、実費を勘案した適正な額の売却手数料を金融機関が受け取れるようになった
- 指定インデックス投資信託以外の投資信託は、主な投資対象の要件が「株式」から「株式又は公社債」に広がった
- 金融庁の2026年10月8日時点の一覧で、指定インデックス投資信託以外の投資信託は77本。資産の区分は株式51本、株式及び公社債16本、株式・公社債及びREIT10本





