3. 2026年秋に受け付けている自治体の給付金：北海道と秋田県大仙市の例
国が額を示す給付とは別に、自治体が独自に実施している給付もあります。ここでは、2026年10月時点で受付中、またはこれから手続きが始まる2つの例を紹介します。
3.1 北海道は全世帯主に5500円相当のポイント、申請は11月16日まで
北海道の「道民生活応援ポイント給付」は、令和8年5月1日時点で北海道に住所がある全世帯の世帯主が対象です。北海道アプリから申請すると5500円相当の「どうみんポイント」が、郵送で申請すると5000円相当のJCBギフトカードが給付されます。
申請期間は令和8年6月25日から11月16日までで、郵送は11月16日までに事務局に届いた分が有効です。どうみんポイントは12月15日まで、道内の取扱店舗で使えます。
北海道は、この事業に国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用していると説明しています。アプリと郵送の申請が重なった場合は、先に受け付けた方法が優先され、取り消しはできません。
3.2 秋田県大仙市は住民税非課税世帯に1世帯6500円を口座振込
大仙市の「灯油等購入費の助成」は、令和8年10月1日時点で市内に住民登録がある令和8年度住民税非課税世帯が対象で、1世帯6500円です。通知は11月上旬から順次発送されます。
過去の給付金の受取口座か公金受取口座が登録されている世帯は、通知に書かれた口座に振り込まれます。口座の登録がない世帯は、届いた「受取口座登録の届出書」を令和8年11月27日（必着）までに返送します。
振込先を変えたい場合は11月19日までに社会福祉課へ連絡します。未申告の人や令和8年1月2日以降に転入した人がいる世帯は、11月30日までに問い合わせるよう案内されています。
4. 給付金の財源となる交付金は、令和7年度補正予算から推奨事業メニューが中心に
自治体の給付金の多くは、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源にしています。地方創生推進事務局が公表している資料から、交付金の扱いの変化を確かめていきましょう。
4.1 令和6年度補正予算までは「低所得世帯支援枠」があった
地方創生推進事務局の資料一覧には、令和6年度補正予算・令和7年度予備費について「推奨事業メニュー・低所得世帯支援枠」のQ＆Aが載っています。住民税非課税世帯への1世帯3万円は、この低所得世帯支援枠による給付でした。
一方で、令和7年度補正予算・令和8年度補正予算のQ＆Aは「推奨事業メニュー」についてのものです。低所得世帯支援枠の名前は、このQ＆Aの題名には入っていません。
4.2 自分の市区町村の給付金は、ホームページや広報紙で確かめる
北海道のポイントのように全世帯が対象の給付もあれば、大仙市のように住民税非課税世帯に限る給付もあります。対象や期限、申請の要否は自治体ごとに違います。
手続きは、市区町村から届いた通知と、市区町村のホームページに書かれた方法で進めてください。期限を過ぎると受け付けない給付もあるため、通知が届いたら早めに中身を確かめましょう。
5. まとめ
令和3年度以降の国の現金給付は、1世帯10万円・5万円・3万円・7万円・10万円・3万円と続き、住民税非課税世帯を中心に対象と額が回ごとに変わってきました。令和7年度補正予算では、子ども1人2万円の物価高対応子育て応援手当が実施されています。
2026年秋には、北海道の5500円相当のポイント（申請は11月16日まで）や、大仙市の住民税非課税世帯への6500円のように、自治体ごとの給付があります。自分が対象になる給付があるかは、住んでいる市区町村の福祉や生活支援の担当窓口に問い合わせて確かめましょう。
参考資料
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」
- 地方創生推進事務局「地方公共団体向け文書及び資料（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金関連）」
- 地方創生推進事務局「各市区町村の給付金事業一覧」
- 地方創生推進事務局「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 北海道「道民（どうみん）生活応援ポイント給付」
- 大仙市「灯油等購入費の助成について」
太田 彩子
