物価高への対策として、国は令和3年度以降、住民税非課税世帯などに1世帯10万円、5万円、3万円、7万円、10万円、3万円の現金給付を実施してきました。
内閣府や地方創生推進事務局の資料から、それぞれの対象とこども加算を一覧で振り返ります。
2026年秋に受け付けている自治体の給付として、北海道の5500円相当のポイントと、秋田県大仙市の6500円もあわせて紹介します。
1. 【給付金】令和3年度以降に国の財源で実施された主な現金給付
物価高への対策として、国はこれまで何度も現金給付を実施してきました。1世帯10万円の給付もあれば、3万円の給付もあり、対象や金額は回ごとに違います。
ここでは、内閣府や地方創生推進事務局、こども家庭庁の資料から、令和3年度以降の主な給付を時系列で振り返ります。まずは一覧で確認しましょう。
【1世帯あたりの額】
- 令和3年11月の経済対策：10万円（住民税非課税世帯・家計急変世帯）
- 令和4年9月の対策本部の方針：5万円（令和4年度の住民税非課税世帯など）
- 令和5年3月の予備費：3万円が上限（住民税非課税世帯など）
- 令和5年11月の経済対策：7万円（令和5年度の住民税非課税世帯など）
- 令和5年12月の予備費：10万円（均等割のみ課税の世帯や、新たに非課税などになった世帯）
- 令和6年11月の経済対策：3万円（令和6年度の住民税非課税世帯など）
【こども加算】
- 令和5年11月の経済対策による給付：18歳以下の児童1人5万円
- 令和5年12月の予備費による給付：児童1人5万円
- 令和6年11月の経済対策による給付：18歳以下の児童1人2万円
- 令和7年度補正予算の物価高対応子育て応援手当：子ども1人2万円（所得制限なし）
2. 給付金の額は1世帯10万円から3万円まで、回ごとに対象が変わってきた
一覧を見ると、給付金の対象の中心は住民税非課税世帯で、金額は回によって大きく違います。時期ごとに、どのような給付だったのかを見ていきます。
2.1 令和3年度から令和4年度は「1世帯10万円と5万円」
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は、令和3年11月の経済対策にもとづく1世帯10万円の給付です。対象は令和3年度分または令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯と、令和4年1月以降に家計が急変した世帯でした。
続く「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は1世帯5万円です。令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯などが対象で、令和4年9月の物価・賃金・生活総合対策本部の方針を受けて実施されました。
2.2 令和5年度は3万円と7万円で合わせて10万円
令和5年3月の予備費では、住民税非課税世帯などに3万円を上限とする給付が用意されました。内閣官房の資料は、多くの自治体で令和5年夏以降に3万円を目安に支援が行われたとしています。
令和5年11月の経済対策では、令和5年度の住民税非課税世帯などに1世帯7万円が上乗せされ、国の資料は「今夏以来の3万円の支援と合計で10万円」と説明しています。18歳以下の児童1人5万円のこども加算は、令和5年12月の予備費で措置されました。
2.3 住民税非課税世帯以外にも「均等割のみ課税の世帯」などに10万円
令和5年12月の予備費では、住民税の均等割だけが課税されている世帯にも1世帯10万円の給付が用意されました。令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税になった世帯も、同じく1世帯10万円の対象です。
この2つの給付にも、児童1人5万円のこども加算がありました。国の資料では、新たに非課税などになった世帯への給付は令和6年夏以降に順次支給するとされています。
2.4 令和6年度補正予算では1世帯3万円とこども加算1人2万円
令和6年11月の経済対策を受けた令和6年度補正予算では、令和6年度の住民税非課税世帯などに1世帯3万円の給付が用意されました。18歳以下の児童には、1人2万円のこども加算がつきました。
令和7年度補正予算の物価高対応子育て応援手当は、児童手当の対象児童を養育する父母などに子ども1人2万円を支給するもので、所得制限はありません。住民税非課税世帯に1世帯あたりの額を国が示した給付は、令和6年度補正予算の3万円が直近です。
令和3年度以降の国の現金給付は、住民税非課税世帯を中心に1世帯10万円から3万円まで、回ごとに額と対象が変わってきました。自分の世帯がどの給付を受けたかは、過去に市区町村から届いた支給決定の通知や、給付金が振り込まれた口座の記録で確かめられます。
